キヤノンは、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDP（※1）より、「気候変動」分野の透明性と取り組みにおけるリーダーシップが認められ、最高評価となる「Aリスト」企業に選定されました。
CDPは世界の主要な企業・自治体を対象に、気候変動対策や水資源管理などの情報開示を求める質問書を送付し、その回答内容をもとに環境問題への対応を評価しています。2025年は、22,000社を超える組織がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示し、そのうち20,000社がスコアを付与されました。「気候変動」分野におけるキヤノンの「Aリスト」企業への選定は、2023年に続き今回で4回目となります。
キヤノンは、企業理念「共生」の実現に向けて、豊かな生活と地球環境が両立する社会を目指し、「気候変動」「資源循環」「化学物質」「生物多様性」の4つを重点領域に定め、事業活動と連動した環境保全活動を推進しています。気候変動対策については、2050年までに製品ライフサイクル（スコープ1～3（※2））を通じた温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロとすることを目指しています。これを踏まえ、SBTi（※3）の基準に即したGHG排出削減目標として、2030年に2022年比でスコープ1、2（※2）の排出量42%削減、スコープ3（※2）（カテゴリー1、11（※2））の排出量25%削減を掲げています。
これらの目標達成に向けて、生産拠点における省エネルギー活動や、製品のリユース・リサイクルをはじめとする資源循環の高度化など、製品ライフサイクル全体でさまざまな環境負荷低減に取り組んでいます。また、GHG排出量データについては、第三者による保証を受けることで、その正確性を担保しています。今回の選定は、こうした継続的な活動が評価されたものと考えています。
キヤノンは今後も、「共生」の企業理念のもと、技術革新と経営効率の向上を推進し、ステークホルダーの皆さまとの連携を深め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 2000年に発足。環境問題に高い関心を持つ機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求める。
※２ スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、スコープ3：サプライチェーンでの排出。
カテゴリー1：購入した物品・サービス、カテゴリー11：販売した製品の使用。
※３ SBTi（Science Based Targets initiative）は、企業が気候科学に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進する国際イニシアティブ。国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、CDPの4団体によって共同で運営されている。
キヤノンのGHG排出削減目標は2023年にSBTiの認定を取得。
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