女子中等教育が禁止され、学校に通えなくなった15歳のシャフィカさん（仮名）。自宅で勉強を続けながら、家事や裁縫をして過ごしている（アフガニスタン、2026年8月4日撮影） (C) UNICEF/UN0904364/Azizi
【2026年8月14日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は本日、アフガニスタンで事実上の当局が実権を掌握してから5年間で、260万人以上の女の子が中等教育を受ける機会を奪われてきたと発表しました。アフガニスタンは依然として、女の子と女性に対して中等・高等教育への道が事実上閉ざされている世界で唯一の国です。
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2021年9月以降、女の子たちは小学校修了より先の公式教育から排除されており、2022年12月からは、女性の大学進学も禁じられています。
ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは次のように述べています。「5年という年月は、一国の歴史の中では短いかもしれません。しかし、一人の女の子にとっては人生を左右する大切な時期です。教室は、学びの場であるだけではありません。それは子どもや若者に発言の機会を与え、持って生まれた能力を最大限に発揮する力を与えてくれます。また、児童労働や児童婚、また暴力や虐待から身を守る役割も果たしています。学校が閉ざされたことで、女の子たちが保護を最も必要としている時期にそのような守りも失われました」。
中学2年生のときに女子中等教育が禁止されて以来、家事をしながら家で過ごしている18歳のマヒラさん。医師になる夢をあきらめず、自ら学び続けている（アフガニスタン、2026年8月11日撮影）(C) UNICEF/UN0904361/
学校に通えない女の子たちは、児童労働、虐待、児童婚、ジェンダーに基づく暴力など、子どもの保護上のリスクにさらされやすくなっています。こうしたリスクは、家庭の貧困や避難を余儀なくされた状況によってさらに高まりますが、アフガニスタンではこうした状況が広く見られます。2023年以降、270万人を超える人々がイランやパキスタンから帰還しており、その60％が子どもや若者です。
その影響が及んでいるのは、教育を受けられなくなった女の子たちだけにとどまりません。ユニセフが2026年4月に発表した調査報告書「アフガニスタンにおける女子教育と女性の労働力参加に対する不作為の代償（The Cost of Inaction on Girls’ Education and Women’s Labour Force Participation in Afghanistan）」によると、同国では2030年までに最大2万人の女性教員と5,400人の女性保健医療従事者を失うリスクがあることが明らかになっています。基礎教育における女性教員の数は、2022年の約7万3,000人から2024年には約6万6,000人へと、すでに9％超減少しています。公務員に占める女性の割合は、2023年から2025年の間に21％から17.7％へと低下しました。
妹たちの勉強を見ている14歳のカウサルさん。女子中等教育が禁止されているため、小学6年生の課程修了後は自宅で過ごしているが、将来は助産師となって、地域の女性たちを支えたいと願っている（アフガニスタン、2026年7月23日撮影） (C) UNICEF/UN0897903/Karimi
同報告書は、女子教育や女性の就労に対する制限により、アフガニスタンで失われた経済的生産高は年間8,400万米ドルと推定しており、制限が続く限りその損失は年々積み上がっていくと指摘しています。その影響は次世代にも及びます。教育を受けていない母親の割合が増えるにつれ、子どもたちが低出生体重で生まれたり、必要な予防接種を受けなかったり、発育阻害（スタンティング）に陥ったりするリスクも高まります。その結果すでに重い負担がかかっている保健医療体制にさらなる負荷がかかることになります。
こうした制限がある中でも、ユニセフはアフガニスタンにおける学習支援を継続しています。2025年には、公立学校の370万人超の子どもが緊急教育支援を受け、44万2,000人の子どもがコミュニティを基盤とした学習プログラムに参加、うち66％が女の子でした。また、232校の学校が建設または修復されました。
ラッセル事務局長は、国連事務総長によるアフガニスタンでの女子教育制限措置の撤回を求める呼び掛けに賛同し、次のように述べています。「ユニセフは、事実上の当局に対し、教育に関する制限を解除し、すべての女の子と女性が直ちに学校や大学に戻れるようにすることを求めます。ユニセフとパートナーたちは、すべての女の子が安全に学びの場に戻れるよう、学校の再開を支援する準備ができています。若者の半数が教育の機会を奪われている状況では、国は発展できません。アフガニスタンの将来を担う女の子たちは今、教室の外に置き去りにされており再び教室に迎え入れられる日を待っているのです」。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp