入札時の契約決定情報を自動連携し、自治体の契約業務をデジタル化

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満、以下 GMOグローバルサイン・HD）の自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）と、ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下 ジャパンシステム）の「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）は、本日2026年5月13日（水）より連携を開始しました。
　本連携により、「FAST財務会計」で管理する契約決定情報（契約相手方・契約内容・契約金額・決定理由など）を「GMOサイン」に自動連携できるようになり、契約締結から管理までの全工程をデジタル化いたします。「FAST財務会計」と「GMOサイン」間で情報を一元管理することができるため二重入力の工数を削減し、自治体業務負担の軽減と入力ミス防止を実現します。

【連携の背景と概要】
　「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。
　2021年秋に「デジタル庁」が設立されて以降、全国の自治体においても行政のデジタル化が推進されるようになりました。2026年現在、官公庁・自治体においても、デジタル技術の積極的な活用が進んでいます。昨今、契約締結業務をデジタル化する電子契約サービスや、官公庁と企業間取引における契約決定情報を一元管理する財務会計システムが、多くの自治体で採用されています。しかし、電子契約サービスと財務会計システムを別々に導入した場合、サービス間の連携がされていないと、契約情報の二重管理が発生し工数が増えるなど担当者の業務負荷が増加する課題が発生しています。
　このような課題を解決するために、GMOグローバルサイン・HDとジャパンシステムは、利便性向上を目指し「GMOサイン」と「FAST財務会計」の連携を開始しました。「FAST財務会計」で管理された多岐にわたる契約決定情報を「GMOサイン」に連携することで、シームレスに活用することができ、契約手続きの効率化・迅速化、および手作業による入力ミスや二重管理を防止できます。さらに、契約情報の一元管理により、情報の検索や共有が容易となり、業務の透明性と正確性が向上します。結果として、契約締結までのリードタイムの短縮や、コンプライアンスの強化に寄与します。

【先行事例】
　なお、愛知県刈谷市では2026年1月より「FAST財務会計」に「GMOサイン」を連携開始して利用しており、すでにヒューマンエラーの削減や、業務効率の向上に繋げています。
【刈谷市のコメント　刈谷市　契約検査課】
　刈谷市では、2009年より「FAST財務会計」を利用しています。2026年1月より「GMOサイン」を導入する際に「FAST財務会計」とのサービス連携を開始し、先行事例として運用を開始しました。
　「FAST財務会計」と「GMOサイン」連携によって得られる効果は、「FAST財務会計」が保有する情報を自動で「GMOサイン」に連携できるため、契約番号や案件名を手入力する必要がなくヒューマンエラーの防止につながっていることです。２つのサービスを連携したことで、事務の効率化が図られていることを実感しています。
　現在は、契約検査課及び水道課が契約を締結する建設工事等に係る案件が主な利用用途ですが、今後は利用する部署や契約範囲を広げていく予定です。

　GMOグローバルサイン・HDとジャパンシステムは、刈谷市の成功事例をもとに、全国の自治体へ両サービス連携の水平展開を目指すとともに、さらなる機能強化を図り、全国の自治体DXの推進に貢献してまいります。
【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
　「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
　電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2026年現在、約40%の自治体（※1）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。
（※1）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2026年4月時点

【「FAST財務会計」について】（URL：https://public.japan-systems.co.jp/）
　ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、全国で280以上の団体に導入されています。特に東京都特別区では、23区中13団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、上記のURLよりご覧いただけます。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※2）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※2）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

【ジャパンシステム株式会社について】
　ジャパンシステムは、自治体・民間企業向けにシステム・ソフトウェア開発を提供しているシステムインテグレーターです。280を超える自治体での導入実績を有する「FAST財務会計」、電子決裁や電子請求の連携及び導入支援のほか、自治体向けネットワークインフラの刷新や、「ServiceNow」を用いた　各種行政サービス・内部事務のデジタル化・DXの実現を支援しています。
　今後は、財務データを中核としたEBPM支援や、内部事務全体のDX・BPRを推進するためのAI活用などの取り組みをさらに強化し、自治体の生産性向上に貢献するサービス提供を継続していきます。

以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：03-6415-7444　
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/

⚫️ジャパンシステム株式会社
公共事業本部
TEL：03-5309-0310
お問い合わせフォーム：https://www.japan-systems.co.jp/inquiry/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/ ）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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