場所を問わず、迅速な条例公布が実現可能に
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が提供する、“条例公布のための首長署名のデジタル化”（※1）に対応するサービス「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）が、2026年7月に奈良県（知事：山下 真）に導入されました。「GMOサイン電子公印」は、電子認証局が審査・発行する首長の職責付き電子証明書により、条例公布における首長署名のデジタル化に完全対応（※2）するサービスです。これにより奈良県は、条例公布に必要な知事署名をデジタル化し、行政業務の効率化を推進するとともに、災害などで知事が登庁できない場合でも迅速かつ確実に条例公布を行える体制を構築しました。
（※1）（通知）総務省「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による地方自治法の改正等について｜https://www.soumu.go.jp/main_content/001009459.pdf
2025年5月16日、「地方自治法」の改正で普通地方公共団体の長の署名について「総務省令で定める署名に代わる措置」によることが可能になり（地方自治法第16条第４項）、それに伴う「地方自治法施行規則」、及び「市町村の合併の特例に関する法律施行規則」の改正で、その署名に代わる措置が、電子署名法が規定する電子署名だと明文化されました。
（※2）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-15526
【導入の背景と選定の決め手】
2025年5月の改正地方自治法施行により、条例公布における首長署名のデジタル化が可能となりました。災害時等でも迅速に条例公布対応できることから、全国の自治体において関心・期待が高まっています。一方で総務省は、電子署名であっても首長本人が措置を講じることを留意事項として求めており、厳格な証拠性と本人性の担保が必須要件となっています。
■総務省が求める要件に対応できる【当事者型電子署名】を評価
奈良県では既に、電子契約（契約文書の電子化）では「立会人型（事業者型）電子署名」を導入・利用を進めていましたが、条例公布に求められる総務省の厳格な要件に対応できる点を評価し、この度新たに「GMOサイン電子公印」の選定、当事者型電子署名の導入に至りました。
条例公布はその性質上、首長自らが署名を行う必要があります。「GMOサイン電子公印」が採用する当事者型電子署名は、国内最上位の電子認証局「GlobalSign」による厳格な審査を経て、首長の職責付き電子証明書を発行します。これにより、首長本人が署名措置を講じたことを強固に証明でき、総務省の求める適切な運用方法に適合します。
奈良県は本サービスの活用により、条例公布に関わる行政業務の効率化を推進するとともに、災害等の発生時であっても、県民生活に不可欠な業務を継続できる運用体制を確立しました。
【「GMOサイン行革DX電子公印」について】（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）
「GMOサイン電子公印」は、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
令和5年デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、また、自治体の利用する基幹システムとの連携ができることから、自治体でも安心して処分通知のデジタル化を始めることが可能です。
現在、13都道府県と政令指定都市を含む26自治体で導入されています。（※3）
（※3）2026年6月末時点
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※4）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※4）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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