バーチャルオフィス「MetaLife」が"制度が使われる職場"づくりを支援
株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（東京・千代田／CEO：近藤潔）が運営するWEBメディア「スキルアップ研究所」は、「テレワーク実施率の定点分析レポート」を2026年7月28日に公開いたしました。
レポート全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/5244
※レポートでは、試算に用いた全データの一覧と計算式も公開しています。引用の際にご利用ください。
■背景
「テレワークは終わった」のか、それとも「定着した」のか。単月の増減が話題になりやすいテーマですが、実態をつかむには毎月・毎年の公表値を定点で追う必要があります。
そこでスキルアップ研究所では、東京都が毎月公表している「テレワーク実施率調査結果」を軸に、年次の導入状況調査や全国調査を重ね合わせ、テレワークの現在地を定点分析しました。
■レポートの主なポイント
◆実施率は43.8%。ピークから約21ポイント低下し、この2年は横ばい
都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は43.8%（令和8年6月）。コロナ禍期の最高値65.0%からは21.2ポイント低下した一方、調査開始時の令和2年3月（24.0%）よりは19.8ポイント高く、ここ2年ほどはおおむね40～45%の範囲で横ばいが続いています。テレワークは「伸び続けている」わけでも「消えつつある」わけでもない、というのが定点で見た実態です。
◆制度と実態のあいだに、20.2ポイントの開き
制度としてテレワークを「導入している」都内企業は64.0%（令和7年度）で、前年度から6.0ポイント上昇し、制度の面ではむしろ拡大しています。一方、その月に「実施した」企業は43.8%（令和8年6月）。両者は対象・方法が異なる別の調査ですが、その限界を踏まえてもなお、この20.2ポイントの開きは「制度を導入していても、実際にはテレワークを実施していない企業が相当数ある」可能性を示唆しています。
◆企業規模で約1.5倍の差。実施頻度は「部分利用」へ再編
実施率は従業員300人以上の企業で62.2%、30～99人の企業で40.6%と約1.5倍の差があります。また、都内企業に勤める従業員を対象とした別調査では、テレワークを実施した人の実施頻度は「週3日以上」が39.7%と前月から3.5ポイント減少する一方、最多は「週1日」の38.3%。半日・時間単位の「テレハーフ」の活用も23.5%と前月から3.2ポイント増加しており、出社と組み合わせた部分的な利用への再編がうかがえます。
■「制度はあるのに、使われない」をMetaLifeで解決
同レポートが示すのは、制度の整備が進む一方で、実施が横ばいにとどまるという構図です。テレワークの活用が進まない背景として、これまで「気軽に声をかけられない」「誰が働いているか分からない」「チームの一体感が保ちにくい」といったコミュニケーション上の課題が繰り返し指摘されてきました。制度があっても、オンラインでは円滑に業務を進めにくい──その不安が、出社への回帰やテレワークの利用控えにつながっている可能性があります。
当社が提供するバーチャルオフィス「MetaLife」は、まさにこの課題に応えるサービスです。アバター同士を近づけるだけで自動的に音声・ビデオ通話が始まるため、オンラインでも現実のオフィスのように「ちょっといいですか？」から始まる相談や雑談が可能です。また、アバターの表示によって誰が働いているかが一目でわかり、チーム状況の見える化とメンバーの孤立防止にもつながります。
せっかく導入したテレワーク制度を、安心して使える制度に。MetaLifeは、働く場所の制約から人々が解放される世界を目指しています。
25名まで完全無料でご利用いただけます。ブラウザですぐに始められ、機器の購入やダウンロードは一切不要です。
無料でバーチャルオフィスを作成する： https://metalife.co.jp/
■MetaLifeについて
MetaLifeは、オフィスやイベントスペース、教室として利用できるオンラインコミュニケーションツールです。2次元のメタバース空間をアバターで自由に移動でき、近づくだけで音声・ビデオ通話が可能。ホワイトボード、鍵付き会議室、全体アナウンス機能など、オンラインでの活動をサポートする機能を備えています。
サービスサイト：https://metalife.co.jp/
リモートワーク向け紹介ページ：https://metalife.co.jp/remote-work/
調査結果の引用・転載について
本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。 引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事（https://reskill.gakken.jp/5244）及びスキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）のリンクを付してください。
記載例
出典：https://reskill.gakken.jp/5244
（スキルアップ研究所：https://reskill.gakken.jp/）
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■スキルアップ研究所について
スキルアップ研究所は、社会人のリスキリング・学び直しを調査するWEBメディアです。独自のアンケートによる実態調査や公的統計の分析に基づき、キャリア情報や学習法を紹介しています。
スキルアップ研究所：https://reskill.gakken.jp/
■試算の概要
・主な出典データ：東京都「テレワーク実施率調査結果（令和8年6月）」（2026年7月15日公表・毎月調査）／東京都「令和7年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」／国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査」（2026年3月公表）ほか
・試算主体：スキルアップ研究所
・分析方法：各調査の公表値の時点間比較および公表値どうしの差・比の算出
・導入率（年次・郵送調査）と実施率（月次・電話調査）は対象・方法が異なる別の調査であり、「20.2ポイント」は両公表値の差です
■株式会社ベンドについて
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役：近藤潔
設立：2019年3月1日
資本金：1500万円（資本準備金を含む）
所在：〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
お問い合わせ： info@thebend.jp
■株式会社学研ホールディングスについて
https://www.gakken.co.jp/
1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、「科学」と「学習」に代表される学習教材の出版コンテンツ事業、教科書・保育用品など園・学校事業を、医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業、保育園・学童などの子育て支援事業を展開。グローバル150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志（Aspiration）「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2025年9月期売上高1,991億円、連結子会社82社。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：9470）。