関西のＩＰＯと資金調達傾向のデータ発表。2021年、コロナ禍に伸びる企業のキーワードは （1）オンラインコミュニケーション （2）巣ごもり（3）ＳＤGｓ
NPO法人生態会（所在地：大阪市北区、理事長：アレン・マイナー）は、『関西スタートアップレポート第５号』を2021年１月31日に発刊します。「関西の起業エコシステムの可視化」を目的に、関西2府4県を本社とするスタートアップ426社、インキュベーター、シェアオフィス、ベンチャーキャピタル、金融機関、支援機関などに取材調査した、104ページのレポートです。
【背景】ＮＰＯ法人生態会は、関西の起業活性化を目指して、2018年11月に設立、100を超える起業相談や定期的なマッチング会を開催しています。2020年1月創刊した『関西スタートアップレポート』は、創業5年以内のスタートアップをリスト化、季刊発行レポートとして、大手企業の新規事業担当者や金融機関、行政などに購読いただいています。
【概要】5号では、2020年の関西スタートアップ市場を振り返るとともに、コロナ禍でも伸びる企業に取材を進めてきました。
新規上場は93社、リーマンショック以来最多
2020年、コロナの影響が一時ありましたが、新規上場に関してはリーマンショック以降（2008年）最多の93社（前年＋7社）となりました。そのうち、関西本社の新規上場は15社（大阪14社・滋賀1社）と大幅に増加しました（2019年は大阪5社・兵庫2社）。 関西の強みである大学初ベンチャーとして、株式会社ファンペップとクリングルファーマ株式会社の２社が上場、どちらも大阪大学発の創薬バイオベンチャーです。また、接骨院へ患者管理システムを導入する株式会社リグアやＥＣや通販の物流支援サービスの株式会社開通、デジタルマーケティングに強みがある株式会社I-neなど、コロナ禍でも強いスタートアップの躍進が見られました。
非公開企業の資金調達も堅調、2020年10月～12月は17社
将来の上場を目指すスタートアップは、2020年4月～5月は緊急事態宣言下で資金調達活動がストップしたものの、その後は回復傾向です。生態会は、関西スタートアップの資金調達動向を、毎号のレポートで紹介しています。図1のように、第2号（2020年4月発行）での資金調達数は19件、コロナの影響を一番受けた第3号（2020年7月発行）は11件と大きく減少しました。この時期は、投資話もいったんストップしたという話も、スタートアップからよく聞きました。しかし、第4号（2020年10月発行）では20件に増加し、今号（2021年1月発行）は17件と微減にとどまりました。ITサービスや創薬・ヘルスケア・バイオ系など、コロナ禍での活躍が期待されるスタートアップの調達が見られました。
コロナ禍のシリコンバレーと日本の動向。伸びる3つの分野
当法人の理事長、アレン・マイナーによると、アメリカでは日本以上にコロナの影響が大きく、人々の行動が変化しているといいます。スタートアップが集積するシリコンバレーは、いち早くロックダウンを始め、企業もテレワークを推進しました。もともと、カリフォルニアは州税が全米一高く、特にシリコンバレーは、近年、家賃の高騰や交通渋滞が問題となっていましたた。コロナ以降、生活コストの安い州への移転が増え、遠隔で働く人の流れが加速しています。スタートアップは、コロナ禍における課題解決に関わる事業があらためて注目されています。学校の閉鎖も続く中、家庭教育の技術は父母の大きな関心事です。
アメリカほど激しい動きは見られませんが、日本でも東京から兵庫県淡路島に本社を移したパソナのような例もあります。以前から問題視されていた、東京一極集中を変えるには、今がチャンスとも言えます。
注目スタートアップの取材をする中で、生態会は、特に3つの分野の成長性を感じました。
オンラインコミュニケーション：オンラインによる会議や教育、
巣ごもり需要：在宅時間が長くなる中、家の環境を良くしたいというニーズに応えるサービス
SDGs： 昨今、認知度も高まったSDGsは、コロナ禍において、より切迫した課題に
『関西スタートアップレポート第5号』では、この3つの分野で躍進するスタートアップの詳細を紹介しています。
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生態会では、関西の2府4県を本社とするスタートアップを定期的に取材しています。また、企業や投資家、メディアへの紹介をして、スタートアップの成長を支援しています。
【関西スタートアップレポートの問合わせ】NPO法人生態会
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