M&A法務の実績・経験と、弁護士・会計・税務・労務・FASの連携を生かし、100日プランの策定から運用定着まで伴走
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ユニヴィス法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：矢吹邦太郎、以下「当事務所」）は、法務デューデリジェンス（法務労務DD）で検出された課題をM&A後の改善計画へ落とし込み、課題改善から運用定着まで支援する「法務PMI支援」の専用サービスをリリースいたしました。2026年8月6日
当事務所は、M&Aのストラクチャリング、法務・労務DD、契約交渉、クロージング、法務PMIまでを一気通貫で支援しています。LSEG（旧Refinitiv）公表の「日本M&Aレビュー2024」で日本企業関連の公表案件におけるリーガルアドバイザー案件数で第7位となって以降も年間150件を超えるペースで、M&Aの支援実績を積み重ねてまいりました。
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サービスリリースの背景
M&Aは、株式や事業の取得をもって完了するものではありません。法務DD・労務DDで把握した課題を、M&A後に是正改善し、かつ運用定着まで落とし込むことで、初めてM&Aによる統合効果（シナジー）が実現します。
経験上、M&A後のPMIフェーズにおいては、契約書や社内規程の見直し、労務管理の統一、コンプライアンス体制の整備など、多数の課題解決の必要性が同時的に発生します。当事務所は、これまでの支援案件において、単にDDで課題を発見するだけでなく、優先順位・期限・責任者を明確にしたPMIの実行計画を策定し、是正・改善から運用定着まで一貫して支援する法務PMIサービスを提供してまいりましたが、今般、当該サービスを広く普及させ、真に意味のあるM&Aマーケットの醸成により貢献するために、専用サービスとしてリリースするに至りました。
法務PMI支援サービスについて
法務PMIとは、法務DD・労務DDで検出された指摘事項を、M&A後に是正改善し、運用定着まで落とし込む一連のプロセスです。
当事務所が提供する専用サービスにおいては、DDの指摘事項をPMI目線で棚卸ししたうえで、優先順位・期限・担当者を設定し、30日・60日・90日・180日などの節目に応じたロードマップを策定します。計画策定にとどまらず、プロジェクト管理などのPMOサービス、契約書や社内規程の作成、労務制度の見直し、進捗管理、運用定着、社内への引き継ぎなど実務レベルのハンズオンサービスまで支援します。
DD指摘事項を実務定着・引継ぎまでつなぐ法務PMIの流れ
主な対応領域
法務PMI支援の6つの対応領域
契約、労務、社内規程、コンプライアンス、知財管理をはじめ、会計・税務・労務・FASとの専門家連携が必要な課題にも対応します。
法務PMI支援サービスの3つの特徴
1．経験豊富な弁護士・コンサルタントによる一体支援
法的な論点への対応とPMIプロジェクトの進行管理を、同一チームが一体となって支援します。弁護士による法的見解の提示にとどまらず、現場で実行できる具体的なタスクへ落とし込みます。また、対応する弁護士チームも、IPO準備経験者・中小M&Aガイドライン立案担当者・支援実績累計200件超経験者などから形成されるプロフェッショナルチームとなっております。
2．100日プランの策定から実行・定着まで伴走
課題ごとに優先順位、期限、責任者を設定し、実行可能なロードマップを策定します。定例会議や進捗報告を通じたPMO支援に加え、契約書・規程の作成など、個別タスクの実行（ハンズオン）にも対応します。
3．将来のExit・IPOを見据えた管理体制の整備
単に目先のリスクを是正するのみならず、将来の再売却やIPOにおけるデューデリジェンス・監査も見据え、契約、労務、コンプライアンス、知財、機関運営などの管理体制を整備します。必要に応じて、会計・税務・労務・FASの専門家とも連携します。
支援ニーズに応じた3つのプラン設計
PMIを実施するに際しては、上流設計はできるけど「手を動かすプロがいない」という課題から「手を動かす人間はいるけど漏れのない上流設計を担当できる経験者がいない」など、M&A当事会社によってそのニーズのあり方と濃淡は千差万別です。当事務所ではこのような異なるニーズに対して最適なサービスをご提供できるよう、3つのプランをご用意させていただいております。
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支援実例
当事務所ではこれまで、上場企業によるM&A後のPMI/プライベートエクイティファンドによるM&A後のPMIを数多く手がけてまいりました。IPOに向けて労働時間管理で大きな問題を処理した事例やPMIとしての組織再編を実施した事例など、その対応領域は本リリースで言及しきれない幅の広さとなっておりますので、その一端でも、専用ページからご覧いただけますと幸いです。
法務PMI支援の実績と支援体制
林 寛之M&Aは成立した後からが本当のスタートです。DDで検出された課題には、優先順位を付け、期限と責任者を明確にした上で、現場で実行できる計画に落とし込まなくてはなりません。
私は中小企業庁にてM&Aに関する様々な施策に携わる中で、効果的なPMIを実行できているかが、M&Aの成果を左右することを実感しました。
本サービスでは、法務・労務・コンプライアンスなどの課題の是正から、運用定着、社内への引継ぎまで一貫して伴走することで、M&Aの目的を実現し、皆様が次の成長へ踏み出せるよう実務に即した支援を届けてまいります。
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ユニヴィス法律事務所 概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/136611/table/8_2_a1c37465d92e7e0e9719c7fd34cbea45.jpg?v=202608182245 ]
本プレスリリースに関するお問い合わせ
ユニヴィス法律事務所 法務PMI担当
電話：03-6459-0267
メールアドレス：univis_law@univis.co.jp
※本リリースに記載の事項は、発表日時点の情報です。