～行政・地域と連携し、子ども・若者の健全な成長をサポート～
公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団 (理事長：安藤 宏基、以下 安藤財団) は、こども家庭庁や地方自治体、地域のヤングケアラー支援団体（以下 地方自治体等）と連携し、2025年度より「ヤングケアラー食支援事業」を新たに開始します。
ヤングケアラー個人への食支援は、公益財団法人として最大級の取り組み
■事業概要（2025年度）
名 称： 安藤財団 ヤングケアラー食支援事業
目 的：
ヤングケアラーの約7割が「食事の世話（買い物、食事介助、後片付け等）」を担うと報告されています*1 。本事業は、食支援を通じ、家族の世話を担うヤングケアラーの生活負担を軽減し、子どもたちが本来必要とする時間や機会を確保することを目的としています。また、本事業への地方自治体等の参画により、地域における支援体制の充実や新たな支援対象者の認知にもつなげていきます。
実施地域： 石川県・静岡市・横浜市・神戸市
対 象：
18歳未満を中心に30歳未満までのヤングケアラーが属する世帯で、地方自治体等がヤングケアラーとして支援すべき対象としたもの
支援食： 栄養バランスのとれた加工食品を中心とした最適化栄養食*2 等 約20種類
（一般社団法人ヤングケアラー協会、一般社団法人日本最適化栄養食協会の推薦商品）
支援数： 月1回（1人あたり4食＋補食）世帯人数分 3か月間
実施地域全体で約10,000食（補食の一部を含む）
支援期間： 2026年1月～3月
■実施地域の取り組み・担当者等からの声
〈石川県：県内自治体や支援団体等に呼びかけ、取りまとめ〉
・基礎自治体等が食事を直接対面で届けることで、対象者とのつながりを促進。
・食事支援をきっかけに、基礎自治体などがヤングケアラーやその家庭と継続的に関わることで、状況を把握しやすくなり、本当に必要な支援へつなげやすくなる。
〈横浜市：市内のヤングケアラー支援団体との連携〉
・横浜市で活動する複数のヤングケアラー支援団体と連携した食支援を実施した。
・横浜市とヤングケアラー支援団体が共催する支援者向け研修会で本事業について紹介。食支援をきっかけに、ヤングケアラーの負担が軽減されるとともに、支援団体とのつながりが広がることを期待している。
〈静岡市：20世帯の新規対象者と自治体がつながった取り組み〉
・こども・若者と関わる行政や地域の関係機関へ周知し、新たに20世帯の支援につながった。
・今後は食支援をきっかけに、1つの機関だけでなく、地域を含めた複数の関係機関が連携して見守る体制を構築していきたい。「自分が頑張らなければ」と一人で抱え込んでいるこども・若者が、少しでも自分の時間を持てるように、こども・若者に関わる周囲の大人が、ヤングケアラーの視点を持つことの重要性を確認できた。
〈神戸市：個別家庭訪問を活用した募集〉
・支援の必要性、緊急性の高い世帯への食支援を実施。連絡を取りづらくなっていた世帯への再介入（訪問）に活用でき、ヤングケアラーとの関係性継続につながった。
・支援した世帯からは、「最近は物価高なので食支援は助かる」「非常食としても使えるので助かる」「子どもが多いので、家事・家計の負担軽減にもなる」といった感謝の声が届いている。
*1 令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」（こども家庭庁 実施主体：有限責任監査法人トーマツ）
*2 最適化栄養食とは、年齢や性別、生活習慣など、一人ひとりの状態に合わせて主要な栄養素がバランスよく適切に調整された食のことです。
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