外国人向け与信判定サービスを提供するDwilarが、E-HOUSINGとの協業により、母国の与信情報と国内定性データを統合した独自スコアを算出。国境を越えられなかった「信用」を、住まいの確保へとつなぐ
概要
外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供するDwilar, Inc.（本社：米国カリフォルニア州／CEO：中村嘉孝）は、外国籍人材に特化した不動産仲介を展開する株式会社E-HOUSING（本社：東京都渋谷区神宮前／CEO：Erik Nasriddinov）との協業のもと、母国与信情報の独自スコアリングモデルを構築。株式会社E-HOUSINGと家賃保証サービスを展開する株式会社オリコフォレントインシュア（本社：東京都港区／代表取締役社長：中林美雄）の業務提携により、母国の与信情報を活用する越境与信スキームを、2026年5月より開始した。
本スキームにおいてDwilarは、入居希望者の母国における信用情報を取得・解析し、E-HOUSINGと共同で与信スコアを算出する。企業のグローバル採用ニーズが拡大するなか、「日本国内では信用実績がない」という理由で入居を断られる課題に対し、信用情報を国境を越えて評価可能にする仕組みを実装する。
三社連携の仕組み
本スキームでは、各社が以下の役割を担う。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/149219/table/10_1_97e9bcc1d91638a2ab5fc3a2388207a9.jpg?v=202607151145 ]
なぜ今なのか
人は国境を越えられる。けれど、これまで「信用」は国境を越えられなかった。母国でどれだけ誠実に支払いを重ねてきても、来日した瞬間にその実績はゼロとして扱われる。これは「外国人だから信用できない」という問題ではなく、信用情報そのものが国境を越えて連携されていないという、社会インフラの課題である。
グローバル採用が加速するなか、日本で住まいを確保することは外国籍人材にとって依然として大きなハードルとなっている。出入国在留管理庁の最新調査でも、住宅探しにおける言語・保証人・契約手続きの複雑さなど、多くの外国人が生活基盤の確保に課題を抱えている実態が明らかになっている。
その根底には、海外の信用情報が日本で参照できないという構造的なギャップがあり、受け入れ側である不動産管理会社（賃貸物件オーナー）や企業にも負担が生じている。
本スキームでは、DwilarとE-HOUSINGの協業により、母国の信用履歴を活用した国境を越えた信用評価を実現する。さらに、オリコフォレントインシュアが当該賃貸借契約に対して家賃保証サービスを提供することで、実績に基づく公正な審査と安心を両立する。これにより、入居希望者・受け入れ側双方の課題解消を図る。
Dwilarが担う役割 ──「Lita」による越境与信
Dwilarが提供する外国人向け与信判定サービス「Lita」は、出身国における信用情報（デフォルト履歴・支払遅延の有無・収入の安定性・残存債務など）を取得し、独自アルゴリズムで解析する。これをE-HOUSINGが取得する日本国内の定性情報（就業先・在留資格・収入など）と統合し、両社が共同で与信スコアを算出する。
このスコアは、オリコフォレントインシュアの保証審査のプロセスにおける参考情報の一つとして取り扱われる。これにより、外国人入居希望者のスムーズな住まい確保と、不動産管理会社の入居率向上の両立を後押しする。
「Lita」が解析するのは、国境を越えても変わらない一人ひとりの誠実さの記録である。Dwilar
は、来日した人が母国で積み上げてきた信用を、日本での生活の起点へと引き継ぐ仕組みを社会に実装していく。
代表コメント
「人は国境を越えられます。けれど、これまで『信用』は国境を越えられませんでした。母国でどれだけ誠実に支払いを重ねてきても、来日した瞬間にその実績はゼロとして扱われる──。これは個人の信用の問題ではなく、信用情報が国境を越えられないという、社会インフラの問題です。
Dwilarは『Lita』を通じて、母国で積み上げた信用を、日本での住まいの確保へとつなぎます。E-HOUSING、オリコフォレントインシュアの皆さまとの連携により、『日本に来たその日から、これまでの信用を引き継げる』社会の実現を目指します。」
Dwilar, Inc. CEO 中村 嘉孝
会社概要
Dwilar, Inc.
所在地：米国カリフォルニア州 CEO：中村 嘉孝
事業内容：外国人向け与信判定サービス「Lita」の提供
本リリースは、株式会社E-HOUSING、株式会社オリコフォレントインシュアとの連携により発信するものです。