政策作りのDXを進める株式会社issues（代表取締役：廣田達宣 本社：東京都大田区）は、紙おむつのサブスク「手ぶら登園」を提供するBABY JOB株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 上野公嗣、以下BABY JOB）が、「issues ～くらしの悩みをみんなで解決」において政策提言プロジェクトを開始したことをお知らせいたします。
今回の取り組みの概要
BABY JOBは、保育施設で紙おむつが使い放題になる日本初のサブスク『手ぶら登園』を提供しています。全国2,000施設以上の民間保育施設で導入される一方、公立保育施設では223施設の導入にとどまっています。今回の取り組みを通じて、住民からの要望を集め、東京・大阪を中心に全国の自治体の議員会員にむけて、紙おむつのサブスク『手ぶら登園』の必要性を伝えることにより、自治体との提携の加速を推し進めてまいります。
BABY JOBが提供する手ぶら登園とは
『手ぶら登園』は、保育施設で紙おむつが使い放題になる日本初のサブスクです。保護者は「紙おむつに手書きで名前を書いて持参する」という手間が無くなり、保育士はおむつの個別管理の手間が無くなるという、保護者・保育士双方の課題を解決するサービスです。2019年7月に当該サービスを本格的に開始し、現在（※2021年12月時点）は1,510施設以上の保育施設で導入されており、2020年には、日本サブスクリプションビジネス大賞のグランプリを受賞しています。
議員向けオンライン勉強会を開催
「保育施設へのおむつ持参問題 」の解決に向けて、実際に「手ぶら登園」を利用している保育園の先生や保護者の方から実態をヒアリングする勉強会を開催予定です。
■事前登録フォーム
https://forms.gle/LUhetM2nyZGianbk9
issuesとは
「issues ～くらしの悩みをみんなで解決～」は誰もが困り事を地元議員に相談できる政策実現プラットフォームです。また議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握して課題解決に尽力し、その活動報告を行うことで支持拡大につなげることができます。
住民ユーザーは政治と接点のない20～40代を中心に2.5万人以上、議員ユーザーは与野党バランス良く市区町村&都道府県議員250人以上の登録があります。これまでに20以上の自治体で10種類以上の政策実現をあと押ししてきました。
サービスサイト： https://the-issues.jp
issuesの取り組む官民共創の社会的意義
私たちは官民共創を通して、住民ユーザーの抱える課題をより素早く強力に解決することを目指しています。
昔と比べて社会が高度化・多様化したことに伴い、社会課題も複雑化しました。そのため政府・自治体の力だけではなく 、民間企業の力を活かした官民共創の活用による課題解決が注目されています。
また合わせて、受益者・納税者でもある住民の声を集約し、官民共創の取り組みに反映していくことの重要性も指摘されています。
住民の意見集約を担ってきた中間組織の弱体化
住民の声の集約にあたって、かつては町内会・自治会・業界団体・労働組合などの中間組織が大きな役割を果たしていました。
しかし2000年代頃からライフスタイルの多様化が進み、都市部の20～40代を中心に中間組織に属さない人が増加しまし た。例えば労働組合の組織率は高度経済成長期には35%ほどで推移していましたが、現在では17.1%（厚労省「労働組合基礎調査」2020年6月30日現在）まで低下しています。
この変化に伴い、官民共創の取り組みにおいても、中間組織を介して多様な住民の声を集約することは難しくなってきています。
コロナ禍に伴い住民の意見集約のデジタル化が必要に
2020年から続く新型コロナウイルスの影響により、対面での様々な活動が制限されています。 そのため官民共創の取り組みにおいても、住民の意見を集約する手段としてのデジタル活用が求められています。
お問い合わせ先
関心のある企業・団体の担当者の方は以下までご連絡ください。
sales@the-issues.jp
担当：廣田
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