この度、私たちNPOもやいは大会組織委員会会長、日本オリンピック委員会会長、そして東京都知事に対して、東京五輪の開催が安定した住まいをもたない人びと（野宿者、ネットカフェ難民など）の生活に悪影響を与えることのないように対応を求める提言を提出します。

　私たち認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは、国内の貧困問題に取り組む団体として、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談・支援をおこなっています。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）の開催が近づいておりますが、この度、私たちは大会組織委員会会長、日本オリンピック委員会会長、そして東京都知事に対して、東京五輪の開催が安定した住まいをもたない人びと（野宿者、ネットカフェ難民など）の生活に悪影響を与えることのないように対応を求める提言を提出します。

提言書の提出は2020年4月15日を予定しておりますが、これに先立ち、国内外の人びとに広く問題を周知し、賛同を得るために2019年12月16日より署名活動を行います。

提言書本文はこちら（https://prtimes.jp/a/?f=d18247-20191213-7805.pdf）

署名はこちら（https://www.change.org/moyai01）

各メディアのみなさまにおかれましても、この問題に関心をもっていただきたく、お知らせいたします。

以上

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