教育・保育等の現場を市内全域で支援。「言葉の壁」を安心の対話へ。外国から編転入した幼児・児童・生徒とその保護者との円滑なコミュニケーションを支え、学校園での課題や負担を解消また軽減します。
※掲載写真はAIにより生成したイメージです。
株式会社スマートボックス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：三浦 洋一）は、同社が提供する多言語コミュニケーション支援サービス「どこでも☆通訳」が大阪市の小学校・中学校等を対象に導入され、「どこでも☆通訳」および「どこでも☆電話通訳」が、大阪市の保育所・幼稚園等を対象に導入されたことをお知らせします。
今回の導入により、大阪市が管轄する保育所・幼稚園・小学校・中学校等において、多言語通訳サービスを共通して活用できる体制が整備されます。入園・入学手続き、保護者面談、緊急連絡など、教育・保育等の現場で日常的に発生する多言語コミュニケーションを、市内全域でより迅速かつ正確に支援します。
背景：教育・保育等の現場で高まる多言語対応の必要性
大阪市では外国人住民が増加しており、多様な言語・文化的背景を持つ家庭への対応が、教育・保育等の現場における重要なテーマとなっています。保護者への案内、面談、緊急時の連絡など、正確な意思疎通が求められる場面は日常的に発生します。
こうした背景を受け、大阪市は教育・保育行政における多言語対応体制の整備を推進。今回、保育所・幼稚園・小学校・中学校等までを横断して利用できる仕組みとして、自治体・教育機関などで多言語支援の実績を持つスマートボックスのサービスが導入されました。
現場で生じている主な課題
教育・保育等の現場では、幼児・児童・生徒やその保護者への説明や相談対応、緊急連絡など、日々さまざまな場面で多言語対応が課題となっています。対応言語の多様化による通訳者の確保、教育・保育等の現場に勤務する職員の業務負担増加といった課題も顕在化しています。
特に「正確さ」と「スピード」が求められる場面では、現場ごとの個別対応だけでは限界があり、突発的な対応にも利用できる通訳体制の整備が求められていました。
- 多言語化への対応困難 ― 中国語・ベトナム語・フィリピノ語など多様な言語に対応できる人材の
確保が困難
- 外国人住民のこどもと保護者とのコミュニケーション不全 ― 入園・入学手続き、保護者面談、緊急連絡など、
あらゆる場面で言語の壁が発生
- 教育・保育等の現場に勤務する職員の業務負担増大 ― 通訳手配や多言語対応が本来業務に上乗せされ、現場の疲弊が進行
導入概要：大阪市の保育所・幼稚園・小学校・中学校等をカバー
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/32155/table/28_1_027390c528e81706fe6acc21771eba58.jpg?v=202607142145 ]
保育所・幼稚園から小学校・中学校等まで、こどもの成長段階に応じた教育・保育等の主要な現場を市内全域でカバーすることで、大阪市の多言語対応を現場単位ではなく行政全体の仕組みとして標準化します。
導入サービス
どこでも☆通訳（テレビ電話通訳）
教職員用端末や保育施設等が所有する端末を使ったテレビ電話通訳サービスです。画面越しに通訳者の顔を見ながら対話できるため、表情や身振り手振りも交えた安心感のあるコミュニケーションが可能です。
- 主な活用場面： 入学・入園手続き、保護者面談、個別相談
- 特徴： 非言語コミュニケーションも活用できる対面型の通訳スタイル
どこでも☆電話通訳（電話通訳）
既存の電話機から指定番号に発信するだけで、即座に通訳者につながる電話通訳サービスです。特別な機器は不要で、すぐに使い始められます。
- 主な活用場面： 緊急連絡、保護者からの突発的な問い合わせ対応
- 特徴： 機器不要・即時接続で、迅速な対応が求められる場面に最適
導入により期待される効果
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/32155/table/28_2_d76d7b358463e37818a61e696586a93b.jpg?v=202607142145 ]
スマートボックスの事業特長
スマートボックスは、自治体、教育機関、医療機関、観光施設など、幅広い分野で多言語コミュニケーション支援を提供してきました。今回の採用では、現場で使いやすいサービス設計、場面に応じて使い分けられる通訳手段、複数施設で安定して利用できる提供体制などを用意しています。
主な特長は次の3点です。
- 現場理解に基づく通訳品質 ― 教育・保育現場の専門用語や文脈を踏まえた質の高い通訳を提供
- 二形態サービスの組み合わせ ― テレビ電話通訳と電話通訳を場面に応じて使い分けることで、対面から緊急対応まで網羅（保育所、幼稚園等のみ）
- 大規模自治体への安定提供体制 ― 多数の施設を管轄する自治体に対し、継続的かつ安定したサービスを提供できる運用体制
全国自治体の参考となる取り組みへ
外外国人住民の増加に伴い、多言語対応は全国の自治体に共通するテーマとなっています。教育・保育等の現場では、こどもと保護者が安心して行政サービスを利用できる環境づくりがますます重要です。
今回の大阪市での導入は、保育所・幼稚園・小学校・中学校等という教育・保育等の主要な現場を市内全域で横断的にカバーし、多言語対応を組織的に進める取り組みです。政令指定都市における大規模な導入事例として、他自治体にとっても参考となるモデルケースとなります。
今後の展望
スマートボックスは、今回の大阪市における全市的な導入を機に、全国の自治体・教育委員会に向けた多言語コミュニケーション支援をさらに強化してまいります。今後は「ドコツーAI」シリーズなどの技術も活用し、自治体DXの推進、教育行政の業務効率化、そしてすべてのこどもたちが安心して教育・保育を受けられる環境づくりに貢献してまいります。
■ 会社概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/32155/table/28_3_a28dbf5bdd74a712ace8758031b6cd6c.jpg?v=202607142145 ]
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社スマートボックス 広報担当
TEL：045-228-9280
E-MAIL：info@smart-box.jp
受付時間：10:00～18:00（平日）
