報道関係者各位
2026年9月9日
株式会社NTTデータビジネスブレインズ
ノーコード・クラウドデータベース「Slopebase（スロープベース）」を販売する株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：時吉 誠、以下、NTTデータビジネスブレインズ）は、業務・管理系部門のリーダーもしくは管理職221名に対して、業務システムの費用がどのように決まり、どのように運用を制約しているのかについてアンケート調査を実施しました。
■背景
業務システムの多くはクラウド化し、利用者数（ID数）に応じた課金や、利用量に応じた従量課金といった料金体系が一般的になりました。初期投資を抑えて始められる一方で、「本来は全員が使うべき業務なのに、費用を理由に一部の担当者しか使えていない」という状況も生まれています。
また、導入後に「見積書に載っていなかった費用」が発生するケースも少なくありません。既存システムとの連携開発、帳票のカスタマイズ、利用人数の増加に伴う追加ライセンス――これらは検討段階では見えにくく、総額を大きく押し上げます。
そこでNTTデータビジネスブレインズでは、業務・管理系部門のリーダーもしくは管理職221名に対して、業務システムの費用形態、導入判断の基準、想定していなかった費用、導入を見送った理由について、アンケート調査を実施しました。あわせて、当社が「Slopebase」の実証検証（PoC）で伺った9社の現場の声も紹介します。
■調査概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/103389/table/35_1_11a57a18e82133d769708c6727c3c58d.jpg?v=202609091245 ]
※すべての回答データではなく回答が有効なものデータを集計しています。
■調査結果の詳細と、課金形態の選び方を解説した記事を公開しています
▼従量課金とユーザー課金（ID課金）の違いと選び方。本調査の全設問に加え、TCOでの比較方法と、自社に合う課金形態の判定表を掲載しています。
⇒従量課金とは？ ユーザー課金（ID課金）との違いと選び方｜88.3%が「人数課金」で運用を歪めていた実態と、TCOで比べる判断基準（https://slopebase.pandora-climber.jp/article/category_workflow/saas-billing.html）
【アンケート対象】
■あなたの会社の従業員数を教えてください。
「1000人以上（28.7%）」が最多となり、「50人～100人未満（15.3%）」「100人～300人未満（13.4%）」「300人～500人未満（11.6%）」「500人～1000人未満（10.6%）」「10人～30人未満（10.2%）」と続きました。大企業から中小企業まで幅広い規模の回答者が含まれています。
■あなたの部署の人数を教えてください。（複数の部署に所属している場合、「業務・管理系部門」の人数）
「10人～30人未満（28.2%）」が最多で、「5人～10人未満（14.8%）」「100人以上（14.8%）」「3人～5人未満（11.6%）」「50人～100人未満（11.1%）」と続きました。
【業務システムの費用の実態】
■あなたの会社で使っている業務システム（ワークフロー・グループウェア・販売管理など）の費用について、当てはまるものをすべてお答えください。（複数回答）
費用形態は「利用量・処理件数に応じた課金（31.0%）」「定額（25.9%）」「買い切り（23.1%）」「利用者数（ID数）に応じた課金（22.2%）」と大きく4つに分散しました。単一の標準形が存在しないことがわかります。
そのうえで見過ごせないのが、「わからない/答えられない」が19.0%にのぼったことです。業務・管理系部門の管理職の約5人に1人が、自社が使っている業務システムの費用形態を把握していない可能性があります。もし仮にわからない場合、最適化の判断もできないことになります。
■業務システムの導入可否を判断するとき、費用面で最も重視する見方はどれですか。
「初期費用（導入費）の大きさ（26.6%）」が最多となり、「年間の総額が予算上限に収まるかどうか（24.0%）」「削減できる工数・人件費に見合うかどうか（20.8%）」「いま払っている費用より安くなるかどうか（9.7%）」と続きました。
注目すべきは、「1人あたりの月額単価が妥当かどうか」がわずか8.4%にとどまった点です。多くのクラウドサービスが「1ユーザーあたり月額◯◯円」という単価で提示されるのに対し、買い手の9割以上は単価ではなく「初期費用」「年間総額」という“かたまり”で判断しています。
売り手が単価で語り、買い手が総額で判断する――この非対称が、後述する「想定外費用」の温床にもなっている可能性があります。
■「本来は全社員（またはほぼ全員）が使うべきだが、費用を理由に業務システムの利用対象者を絞っている、または業務システムを導入していない」業務はありますか。
「複数ある（56.5%）」「1つある（3.9%）」を合わせ、60.4%が現在進行形で「費用を理由に、使うべき人に使わせていない業務がある」と回答しました。「過去にあったが、いまは解消している（19.5%）」を含めると79.9%にのぼります。一方で「過去もいまもない」は12.3%にとどまりました。
しかも「1つある」よりも「複数ある」が圧倒的に多いという点が重要です。費用による利用制限は例外的な措置ではなく、複数の業務にまたがって常態化しています。
■利用者数（ID数）に応じた課金を理由に、次のような対応をとった経験があるものをすべてお答えください。（複数回答）
「特にない」はわずか8.4%。88.4%が、ID数課金を理由に何らかの“本来とは違う使い方”を経験しています。
最多の「1つのIDを複数人で共有した（39.6%）」は、規約違反やセキュリティ上のリスクをともなう運用です。「承認者だけがIDを持ち、申請は代理で入力した（32.5%）」に至っては、申請者が誰なのかという記録ができない状態を意味します。「IDを持たない人の分は紙・メール・Excelで運用した（31.2%）」は、システムを導入したのに手作業が残るという典型的なパターンです。
さらに「部署単位・拠点単位で導入を見送った（24.7%）」は、費用を理由とした別のツールの部分導入が発生して、新たなデータのサイロ化の可能性を示唆しています。
■取引先・協力会社・グループ会社など、社外の相手と業務システム上でやり取りする際の費用について、あなたの会社に最も近いものをお答えください。
「費用がかさむため、やり取りする社外の相手や業務を限定している（31.2%）」「費用が見合わないため、社外とはシステム上でやり取りしていない（紙・メール・FAX等で対応している）（27.3%）」を合わせ、58.4%が費用を理由に社外との連携を制限していました。
「社外の相手の分も費用を負担し、必要な相手とやり取りできている」は14.3%、「社外とのやり取りに追加費用がかからない仕組みのため、費用は課題になっていない」は16.2%にとどまります。
サプライチェーン全体でのDXが語られる一方で、その入口である「社外を巻き込む」段階が、ID単位の課金によって費用の壁に阻まれている状態になっているといえます。
■業務システムの導入後に「想定していなかった費用」が発生した経験があるものをすべてお答えください。（複数回答）
「特にない」は7.8%にとどまり、87.0%が導入後に想定していなかった費用を経験していました。
1位の「既存システムとの連携開発費（39.0%）」と2位の「帳票や入力画面のカスタマイズ費用（37.0%）」は、いずれも「そのシステムを自社の業務で実際に使えるようにするための費用」です。カタログ上の月額料金には含まれず、要件を詰めた段階ではじめて発生します。
3位の「利用人数の増加に伴う追加ライセンス費用（29.9%）」は、前問のID課金の問題に続いています。使う人が増えるほど費用が増える構造が、結果として「増やさない」という判断を招いているといえます。
■直近で業務システムの導入を申請または決裁した際、最終的に決め手になったものはどれですか。
最多は「現場から『使いたい』という声が上がった（23.4%）」で、僅差で「削減できる工数・残業時間を金額に換算して示した（22.1%）」が続きました。「現行システムより費用が下がることを示した（17.5%）」「監査・法令対応など、やらない選択肢がないことを示した（11.0%）」がこれに続きます。
一方で「小規模に試した結果（トライアル・実証検証）を示した（5.2%）」「実際の画面で自部門の業務が動くところを見せた（5.8%）」は少数でした。
費用の話でありながら、決め手の1位が「現場の声」であった点は興味深い点です。金額の妥当性だけでは決裁は動かず、使う人が使いたいと言えるかどうかが最後の分かれ目になっています。一方で、現場の納得が決め手になるにもかかわらず、現場に触ってもらう機会は十分の与えられていないのではないでしょうか。
■業務システムの導入を検討したものの、見送りになった理由として当てはまるものをすべてお答えください。（複数回答）
見送りの最大の理由は「予算が確保できなかった（14.4%）」ではなく、「費用対効果を数値で示せなかった（30.1%）」でした。お金がなかったから断念したのではなく、説明できなかったから通らなかったのです。
2位以下の「現場が使いこなせないと判断された（22.2%）」「既存システムとの棲み分けを説明できなかった（21.3%）」「基幹システムと連携できなかった（19.9%）」も同様に、価格以外の説明責任にかかわる項目が並びます。
また「決裁に時間がかかり、話が立ち消えになった（11.1%）」は、承認プロセスの遅さがそのままIT投資の機会損失につながっていることを示しています。
【PoC現場から見えた「費用」の実態】
当社では「Slopebase」の実証検証（PoC）を通じて、複数の企業から業務システムの費用に関する実情を伺ってきました。アンケートで見えた構造は、現場の言葉としても繰り返し語られています。
製造業（食品）／グループ正社員520名・準社員1,850名
- 既存の有給申請ワークフローについて「ユーザー無制限で利用しているが、使い勝手が良くないし、10万円／月支払っている」と回答。
- 一方で、新たに構築したい燃料申請ワークフローの対象は「70～100名（管理部、SCM事業部ほか）」と、グループ全体の一部にとどまる。
- 検討のきっかけは「安価に申請ワークフローを作成したい」というものだった。
→ Q14「年間の総額が予算上限に収まるかどうか（24.0%）」のとおり、費用は単価ではなく総額で語られています。同時に、全社ではなく一部部門からの導入という判断がなされています。
製造業（食品飲料）／従業員約70名
- 「全社員がワークフローを使用したく、システムにお金を掛けられない」
- 「コストを抑えつつ紙運用のワークフローから脱却したい」
→ Q15「費用を理由に対象者を絞っている／導入していない業務がある（60.4%）」を、そのまま言語化した回答です。全社利用と低コストの両立が、導入の前提条件になっています。
化学メーカー／従業員約400名
- 「社内的にはkintoneがあるので、kintoneでの実装が選択肢の一つだが、取引先を巻き込むとコスト高になりすぎる」
- 想定する利用者は「１.自社 ２.関係会社出向者 ３.関係会社現地社員 ４.社外のお客様」の4層。コンプライアンス関連の案内先は国内海外あわせて20社にのぼる。
- 社外とのやり取りについては「営業の共有アカウントを作る、といったことも考えられる」と、アカウント共有の検討も語られた。
→ Q17「費用を理由に社外との連携を制限している（58.4%）」、Q16「1つのIDを複数人で共有した（39.6%）」に直結する事例です。社外を巻き込んだ瞬間に人数が跳ね上がり、費用が意思決定を止めています。
卸売業・小売業（釣具）／従業員571名・26店舗
- 店舗の発注・仕入・移動・廃棄・中古買取などのデータを「すべてPOSシステムに組み込んでいる。そのため変更するのに費用がかかる」。
- 「業務機能だけを外出ししたいが、コストがかかるのが課題」。
- 「現状、基幹システムでAPIを利用した実績はない」ため、連携方式はCSVを想定するも構想段階。
- 意思決定は「POS変更に伴う必要な開発やコストをプレゼンして、降りるか降りないか」に委ねられており、最短でも数年先の判断となる見通し。
→ Q18「既存システムとの連携（API・データ連携）の開発費（39.0%）」、Q20「基幹システムと連携できなかった（19.9%）」「費用対効果を数値で示せなかった（30.1%）」を同時に体現しています。
商社（家庭用品）／従業員約400名・全国20拠点
- 「基幹システム（AS400）へのデータ連携ができなければ、パンチ業務が残るので、連携ができないツールだと意味がない」と回答。
- 既存のグループウェアのワークフロー機能についても「利用しようとも考えたが機能不足」と評価していた。
→ 連携可否が費用対効果そのものを左右する、という判断が明確に語られています。
ソフトウェア開発（金融系）／従業員約150名
- 見積・受注・請求管理をExcelマクロで運用。電子化にあたっては見積書・注文書・受領書・納品書・請求書・検収書と複数の帳票が必要となり、見積データだけでも100項目超の設計が必要になった。
→ Q18「帳票や入力画面のカスタマイズ費用（37.0%）」が、検討段階では見えにくい実装量として現れる典型例です。
■まとめ
今回の調査から見えてきたのは、業務システムの費用が「いくら払うか」の問題にとどまらず、「誰が使えるか」「どこまで業務をつなげられるか」を決めてしまっているという実態です。
60.4%が費用を理由に使うべき人に使わせておらず、88.3%がID数課金を理由に本来とは違う使い方を経験し、58.4%が社外との連携を費用で制限していました。そして87.0%が、導入後に想定していなかった費用に直面しています。
とりわけ象徴的なのが、判断基準のズレです。多くのクラウドサービスが「1人あたり月額◯◯円」という単価で提示されるのに対し、費用面で1人あたり単価を最重視する買い手はわずか8.4%。買い手は「初期費用」と「年間総額」という総保有コストで見ています。この非対称が、追加ライセンス（29.9%）や連携開発費（39.0%）といった“あとから出てくる費用”への備えを難しくしています。
また、導入が見送られる最大の理由は「予算がなかった（14.4%）」ではなく「費用対効果を数値で示せなかった（30.1%）」でした。一方で決め手の1位は「現場から使いたいという声が上がった（23.4%）」です。数字で語れず、現場の実感も得られないまま検討が進むことが、最も多くの案件を止めています。
ID数に依存しない費用構造を選ぶこと、社外を含めた業務全体でコストを試算すること、そして小さく試して現場の声を得ること――この3点が、業務システムの費用を「制約」から「投資判断」へと変える鍵になります。
■調査結果の詳細と、課金形態の選び方を解説した記事を公開しています
▼従量課金とユーザー課金（ID課金）の違いと選び方。本調査の全設問に加え、TCOでの比較方法と、自社に合う課金形態の判定表を掲載しています。
⇒従量課金とは？ ユーザー課金（ID課金）との違いと選び方｜88.3%が「人数課金」で運用を歪めていた実態と、TCOで比べる判断基準（https://slopebase.pandora-climber.jp/article/category_workflow/saas-billing.html）
■Slopebaseなら、人数を気にせず業務全体をつなげます
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「費用が理由で、使わせたい人に使わせられていない」「見積に載っていない費用が後から出てくる」とお感じの方は、ぜひ一度Slopebaseの活用をご検討ください。
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https://slopebase.pandora-climber.jp/
【会社概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/103389/table/35_2_9fdf006c867dc3f8b6d67ae04223dca6.jpg?v=202609091245 ]
【本件に関するお問い合わせ先】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/103389/table/35_3_e68b3e7127c69592865f25ce020a7212.jpg?v=202609091245 ]
※「Slopebase」は、株式会社NTTデータビジネスブレインズの登録商標です。
※本リリースに記載のPoC事例は、実証検証にご協力いただいた企業へのヒアリング内容にもとづくものです。企業名は非開示とし、業種・規模のみ記載しています。