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株式会社リアルエステート

空き家全件調査により見える化した空き家を、地域資産へ ― 玉城町・リアルエステート・日本大学が空き家利活用プロジェクトを始動

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~調査で終わらせない地域課題対策へ。学生のまちづくり視点と民間の事業化力で、新たな活用モデルを創出~

株式会社リアルエステート(本社:大阪府大阪市中央区、代表:多田茂雄)は、三重県玉城町が進める空き家利活用プロジェクトに参画し、玉城町、日本大学理工学部まちづくり工学科・落合正行准教授の研究室と連携した官民学プロジェクトを開始します。

|プロジェクト概要

本プロジェクトは、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、当社の社員を玉城町へ派遣することで、町内の空き家利活用を実践的に進める取り組みです。

玉城町では2023年より、郵便局との連携による全国初の試みとして、町内に点在する約260件の空き家の現状把握・見える化を進めてきました。
しかし、空き家対策は現状把握だけで解決するものではなく、地域ニーズを捉えた具体的な「出口設計(利活用への体制構築)」が次の課題となっています。
そこで本プロジェクトでは、空き家を地域に循環する資産として再生する循環型不動産「サーキュラアセットテクノロジー」を掲げる当社が、不動産の再生・流通・活用の知見を活かして実証事業や体制構築を牽引します。

そして、空き家の地域的活用、リノベーション、まちづくり、地域コミュニティの再生などを研究テーマとしている、日本大学理工学部まちづくり工学科(落合正行准教授研究室)が、まちづくりの視点から本プロジェクトに協力します。学生にとっても、実際の自治体課題や空き家所有者の課題に向き合いながら学ぶ「生きたゼミ」としての機会となります。

本プロジェクトを通じて、玉城町の空き家を「管理が負担なもの」から「地域の資産」へ転換し、調査で終わらせない空き家対策モデルの構築を目指します。

|各者の役割

[表: https://prtimes.jp/data/corp/145909/table/53_1_37cfc47da9acc694b8eca6a9d125c578.jpg?v=202606180945 ]

|協定式について

本プロジェクトの始動にあたり、下記の通り協定締結式を開催いたします。

日時: 2026年6月23日(火)16:00~17:00
場所: 玉城町役場2階住民ホール 〒519-0415 三重県度会郡玉城町田丸114-2
出席予定者:
・玉城町
町 長  中川 泰成
副町長  田間 宏紀
教育長  山村 嘉寛

・株式会社リアルエステート
執行役員 兼 ソリューション部部長  大清水敦史
管理部 事業企画室          和歌秀卓
地域活性化企業人制度 派遣社員    山盛翔大

内容:
出席者紹介・挨拶
協定締結
質疑応答
フォトセッション

報道関係者の皆さまには、協定式当日の取材が可能です。
取材をご希望の場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

〈お問い合わせ先〉
株式会社リアルエステート 広報担当 川口
MAIL:press@reve.work TEL:090-8565-0249

|今後の展望
本プロジェクトでは、以下の取り組みを予定しています。

・玉城町内の空き家の現状整理・所有者の意向確認
・地域ニーズの調査と、学生によるまちづくり視点での活用アイデア検討
・リアルエステートによる流通・再生・事業化可能性の整理
・ケーススタディ物件による実証実験および活用スキームの構築

6月23日の協定式後、玉城町内での現地体制構築、対象物件の整理、所有者意向の確認、地域ニーズ調査を進めます。
その後、ケーススタディとなる第一号物件について、販売開始または成約などの進捗にあわせた追加発表を予定しています。
空き家調査によって把握された物件が、実際に流通・利活用へ進むプロセスを示すことで、「調査で終わらせない空き家対策」の具体事例化を目指します。

当社は、空き家を地域に循環する資産として再生する「サーキュラアセットテクノロジー」の考え方のもと、玉城町の空き家課題に対して、民間企業としての事業化力を活かして取り組んでまいります。
本プロジェクトを通じて、空き家を地域の未来につながる資産へ変えていくモデルをつくっていきたいと考えています。

玉城町HPはこちら → https://kizuna.town.tamaki.mie.jp/index.html

【株式会社リアルエステート 概要】

社名: 株式会社リアルエステート
代表: 代表取締役 多田 茂雄
本社所在地: 大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号 アーバンネット御堂筋ビル7F 
電話番号:06-4400-1581
URL: https://re-estate.co.jp/
設立年: 2011年11月
資本金: 5,000万円
事業内容: 宅地建物取引業、不動産の賃貸及び管理、不動産に関するコンサルティング等

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