日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、会場参加型セミナー「新たな設計思想で行う、中小企業の『賃金制度リデザイン』セミナー」を2026年8月18日（火）東京のKFC Hall & Rooms（東京都墨田区）、2026年8月20日（木）大阪のAP大阪駅前（大阪市北区）にて開催いたします。
【東京開催】：https://jinji.jp/seminar/17573/
【大阪開催】：https://jinji.jp/seminar/17575/
本セミナーでは、中小企業の経営者、経営幹部、人事部門責任者を対象に新たな設計思想を含めて中小企業の賃金制度改革について解説します。その上で、各社ごとの課題感や賃金ポリシーに応じた柔軟な見直し方法についてもご提案します。
■ 開催背景
中小企業において「賃金制度改革」が非常に重要かつ深刻な経営課題となっています。人材の採用・定着に向けてなんとか賃上げを続けているところが大半ですが、それでも大手企業との待遇格差は埋まらず、業績の低下傾向も相まって、これ以上の人件費増は限界という声も聞かれます。あるいは現時点では業績が好調な企業でも、中長期視点で考えた際、このままのペースで人件費を増やしていっていいのか、という点は不安視されています。加えて、少子高齢化による人手不足傾向が加速度的に進む中、「シニア人材の確保と定年延長を人件費の面からどう解決していくか」ということも今後の課題となります。
単純な賃上げが難しくなる状況下において、近年では「賞与や退職金」を「廃止または減額」することで給与増にあてるという新たな動きが出てきています。公表されている先行事例自体はまだ少なく、かつ大手企業のものが大半ですが、水面下では中小企業においても同様の制度改革が進んでおり、コンサルティングの現場でも日々相談が増えてきています。
仮に、「給与増」を軸として「賞与・退職金」も含めた基本構成を戦略的に見直す場合、それにより得られる成果はある面では大企業よりも中小企業の方が大きいでしょう。採用難や人手不足感はもとより中小企業の方が感じていますし、「賞与・退職金」より「給与」を強く意識する層は賃金水準から見ても中小企業の社員・求職者にこそ多く、ニーズにもマッチすると考えられるからです。
一方で、一度構成を変えてしまうと容易に後戻りができないことから、リスク面も含めた慎重な議論が求められます。賃金制度設計も自ずと複雑かつ高度になっていく（法的な対応の面も含めて）ことにも注意が必要です。そもそも、「給与増」の方法だけが必ずしも是ではないですし、従来型の「給与・賞与・退職金」のリバランスが最適なケースもありえます。
本セミナーでは、特に中小企業での賃金制度構築・運用の支援実績が豊富なコンサルタントが、新たな設計思想を含めて中小企業の賃金制度改革について解説します。その上で、各社ごとの課題感や賃金ポリシーに応じた柔軟な見直し方法についてもご提案します。
■ 登壇者
講師：森中 謙介
森中 謙介（人事戦略研究所 シニアマネジャー）主に中堅・中小企業の人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。外部講演・執筆の実績も豊富であり、著書に、
『社員３００名までの人事評価・賃金制度の作り方<改訂版>（中央経済社、2023）』
『これ１冊でわかる 中小企業のHRテック入門～わが社でもできる！ 導入から運用まで～（あさ出版、2022）』
『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長（第一法規、2020）』
『9割の会社が人事評価制度で失敗する理由（あさ出版、2019）』
などがある。
■ プログラム内容
I．昨今の中小企業が抱える賃金制度上の悩み
- 賃上げが追い付かない（業績上の制約、大手企業との格差）
- 年代ごとの賃金差がいびつになってきている（初任給アップ先行、傾斜ベアの問題）
- 賃金に対する社員の納得感が低い（職務あるいは階層別賃金格差、評価反映の問題）
- 賞与や退職金を減らしてでも給与増にもっていくべきか？
- 生涯賃金ベースでの見直しが必要か？定年延長はどうしたらよいか？
II．中小企業の「賃金制度リデザイン」解説編
１．総論
（１）「給与・賞与・退職金」の構成が当たり前ではなくなる時代
- 現状は「給与増」が先行するが・・・給与中心構成のメリット、デメリット
- 賞与・退職金の「廃止」は確かにハードルが高いが・・・
- 一国一制度（＝一企業一人事制度）から、一国二制度、三制度の時代へ
（２）自社の賃金ポリシーを明確にする
- 我が社は「何に対して」賃金を支払うのかを改めて明確にする
- 経営戦略ないし人材マネジメント方針から賃金制度への落とし込みを行う
- 中長期視点で賃金制度改革の狙いを定める～コストの適正化か、成長投資か～
（３）「給与・賞与・退職金・定年」を一体として見直す
- 場当たり的な賃上げでは今後限界がくることは明らか
- 総額人件費あるいは生産性の観点から賃金制度を捉え直す
- 定年延長まで見据えた“生涯賃金ベース”も意識しながら、一体的な制度改革を行う
２．各論
（１）給与制度
- 基本給制度の基礎と応用：年功給と仕事給のバランスをどうするか
- 定期昇給とベースアップの運用方法、初任給引き上げへの対応
- 諸手当制度の基礎と応用：生活・属人手当と仕事手当のバランスをどうするか
（２）賞与制度
- 「賞与」という支給形式の意味を改めて考える
- 賞与制度の基礎と応用：原資決定ルール、業績連動要素、個人配分と評価反映 等
- 「賞与の月給化」に対する是非と、中小企業としての対応方針、法的課題の確認
（３）退職金制度
- 「退職金」という支給形式の意味を改めて考える
- 退職金制度の基礎と応用：基本給連動方式、ポイント制、企業年金との連動 等
- 「退職金の月給化」に対する是非と、中小企業としての対応方針、法的課題の確認
（４）定年延長・継続雇用
- 「定年延長をすべきか/すべきでないか」の判断基準・タイミング
- 60歳以後の賃金制度設計：接続型と非接続の選択
- 生涯賃金ベースでの賃金カーブ見直し検討
■ セミナー開催概要社新たな設計思想で行う、中小企業の「賃金制度リデザイン」セミナー～賞与・退職金の月給化や定年延長にも対応～
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/81_1_42dec75c3f8ac6ad867d9ba2f43ec6a6.jpg?v=202607080945 ]
【東京開催】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/81_2_57888a0edb81d10824cb3d19d24f828b.jpg?v=202607080945 ]
【大阪開催】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/81_3_ba5e0a54ea19034b00144a9480511fc5.jpg?v=202607080945 ]
■ 過去のセミナー開催実績
- 2026年5月13日（水） ゼロからつくる！はじめての人事制度のつくり方セミナー
- 2026年4月28日（火） 初任給30万円時代に中小企業が生き残るための賃金カーブ設計
■ 関連情報
- 人事戦略研究所 公式サイト
- 過去のセミナー実績
- 人事制度構築コンサルティング
- 人事制度ノウハウ
■ 株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/81_4_873027cf39bdf05e511a8037bb5943d2.jpg?v=202607080945 ]
◆ 人事戦略研究所 （https://jinji.jp/）
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部 （https://skg-od.jp/）
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部 （https://chusho-keiei.jp/）
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。