国連開発計画（UNDP）と公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、持続可能な開発の実現に向けた協力を強化するため、覚書（Memorandum of Understanding）に署名しました。
左から武内和彦地球環境戦略研究機関理事長、ハジアリッチ秀子 UNDP駐日代表
この覚書は、気候変動対策、生物多様性・生態系サービス及び地球環境の健全性向上、自然と調和した脱炭素かつレジリエント（強靭）で環境負荷の少ない循環型社会への移行を促進することを目的としています。
今回の協力は、UNDPが世界で展開する幅広い持続可能な開発への取り組みと、IGESが設立以来国際環境政策研究機関として培ってきた日本やアジア太平洋地域における環境政策に関する知見や経験を結びつけるものです。
協力分野としては、国際社会が直面する環境・社会・経済の諸課題を包括的に捉え、これらに統合的に取り組むことによるシナジー（相乗効果）にも着目しながら、政策立案者や民間セクター、市民社会など多様なステークホルダーとの対話や協働を促進することです。また、ワークショップや共同イベントなどを通じて知見や成果を共有・発信し、実践的な取り組みの普及と拡大を目指します。
今回の覚書は、このような連携を一層強化し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成と人々のウェルビーイングの向上に貢献することが期待されています。
ハジアリッチ秀子 UNDP駐日代表は、次のように述べました。
「気候変動や生物多様性の損失は、環境問題にとどまらず、人々の暮らしや生計、そして持続可能な開発そのものに深く関わる課題です。UNDPとIGESは、気候変動や自然破壊などの地球規模の課題に対し、人と自然が共存できる社会の実現を目指します。UNDPは140以上の国で自然保護やパリ協定の目的達成に向けて政策支援や実施協力をしており、IGESの最先端の研究をさらに活かしたいと考えてます。また、このパートナーシップを通して、循環型社会の実現に関わる日本の経験や技術、ノウハウ等を世界へ拡散し双方向受益型の協力開発をさらに促進していけることを期待しています。」
武内和彦地球環境戦略研究機関理事長は、次のように述べました。
「世界で気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の「トリプル・クライシス」が加速度的に深刻化していますが、昨今の地政学的変化等により、協調した取り組みの停滞が危惧されています。IGESは、これまでも、自然と共生する持続可能でレジリエントな社会への変革のため多様なステークホルダーとの協働に重きを置いた戦略研究を実施してきており、最近では、気候変動対策と持続可能な開発目標（SDGs）のシナジーに関する優良事例等をまとめた報告書を国連機関等と共同発表したところです。今後、人間開発や人々のウェルビーイングに造詣が深いUNDPとのパートナーシップにより持続可能な社会の実現に一層寄与してまいります。」