- 11種類以上のデータセキュリティツールを運用している組織が58%にのぼる一方、自社のツール群が完全に統合されていると回答した組織はわずか7%
- インシデント発生時、セキュリティチームの68%が機密データの行方の特定に数日以上を要し、さらに8%がほとんど追跡できていない
- AI環境において一貫したデータセキュリティを実施している組織はわずか8%で、機密データが無制御のままAIに流出していないと確信できる組織はさらに少なく、わずか7%
クラウドとAI時代に対応した最新のセキュリティとネットワーク技術で業界をリードするNetskope（NASDAQ: NTSK）は、米国時間2026年8月4日、「Netskope One DataSec Command Center」を発表しました。この統合制御プレーンは、AI環境、クラウド、ネットワーク、オンプレミス、エンドポイント、電子メールなど、機密データが保存・利用・移動されるあらゆる場所において、機密データの検出・把握・追跡から保護までを一元的に実現します。Netskope One DataSec Command Centerによって、セキュリティチームは機密データの包括的な可視化を実現できます。さらに、データ環境全体にわたり、データの検出から是正措置までをシームレスにつなぎます。
データセキュリティにおいて組織は大きなギャップに直面しています。ツールの分散化、AIの急速な導入、そして手作業での調査ワークフローが、この課題を加速させています。
Netskopeの「2026 Netskope Data Security Report」によると、組織の半数以上がデータセキュリティ関連だけで11種類以上の個別のツールを運用しており、自社のツール群が完全に統合されていると回答した組織は10%未満にとどまりました*1。運用面での負担も大きく、機密データの経路を数分で再構築できる組織はわずか4%にとどまっており、68%の組織は再構築に数日以上を要すると回答しています*1。AIの急速な普及がこの問題の深刻化に拍車をかけており、現在AIを利用している組織は98%にのぼる一方で、AI環境において一貫したデータ保護ポリシーを適用している組織はわずか8%です*1。
Netskope One DataSec Command Centerは、Netskopeの統合データセキュリティ戦略の中核を担う中央制御プレーンであり、Netskopeのすべてのデータセキュリティ制御ポイントにわたる保護を統括します。Netskopeの各サービスから収集したシグナルを基に、ユーザー、デバイス、データストア、AI資産の関係性を分析し、隠れたリスクを可視化します。それとともに、是正措置を直接実行する機能や、トリアージ・調査ワークフロー、Netskopeのデータセキュリティ制御ポイントで適用されるポリシーの推奨を通じて、リスクへの対応を迅速化します。Netskope One DataSec Command Centerが提供するメリットは、以下の通りです。
- データセキュリティポスチャとリスクの可視化：常時稼働する検出ダッシュボードとリスク優先順位付けエンジンにより、DLP、DSPM、SWG、CASBなどから収集したシグナルを相関分析・正規化・分析し、SaaS、IaaS、 PaaS、オンプレミス、インライン、エンドポイントなどの各環境にわたるエクスポージャーやその他のリスクを可視化します。また、統合ワークフローにより、セキュリティチームがリスクの発見から対処までを円滑に進められるよう支援します。
- データリネージ：Netskope One Data Lineageとの連携によって、ファイルの作成時点から、その後どこへ移動しても、接続されたシステム全体でデータの流れを追跡できる統一されたインターフェースを提供します。
- インテリジェントな適応型セキュリティ：リスクシグナルをポリシー調整と是正措置に変換し、分析結果からポリシー適用まで、手作業を介さずに自動化します。
- エージェントを活用した運用：Netskope DLP AISecOps Agentと連携し、データセキュリティインシデントをマシンスピードで検出、トリアージ、優先順位付け、調査、解決します。現在56%の組織が、リソース不足のため発生したアラートの半数以下しか調査できていません*1。しかし、DataSec Command CenterとAISecOps Agentによって、この運用上のギャップを大規模に解消できます。
Netskopeの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるSanjay Beriは、次のように述べています。
「組織はこれまで以上に多くのデータセキュリティツールに投資しています。しかし担当部門の多くは、いまだに『データがどこへ行ったのか』『現在どのような状態にあるのか』といった基本的な問いに答えられずにいます。問題はツールの不足ではなく、膨大なデータ量、そこから生成されるシグナル、そしてそれらの間の連携不足にあります。Netskope One DataSec Command Centerは、こうしたすべてのデータとシグナルを取り込み、相関付け、正規化、分析を行った上で、人間が理解しやすいインサイトを提示します。これによりセキュリティチームは、これまで欠けていた“制御プレーン”を手にすることができます。この単一の管理拠点を通じて、何がリスクにさらされているのかを確認し、その原因を理解し、リスクの防止と軽減に向けた対応が可能になります」
カナダを拠点とする法律事務所Borden Ladner Gervais LLP（BLG）のITサイバーセキュリティおよびインフラ運用担当ディレクターであるWayne Cross氏は、次のように述べています。
「データセキュリティにおいて直面する運用上の最大の課題は、単なるデータ量ではなく、セキュリティスタックの断片化です。クラウド、SaaS、AI環境から生じるばらばらのシグナルをつなぎ合わせようとすると、可視性に大きなギャップが発生し、対応時間に遅れが生じます。これが、当社がデータセキュリティの一元化を戦略の最優先とする理由です。大切なのはサイロ化を解消し、データを明確に把握して、真に重要なリスクに対して最終的に先手を打つことです」
Netskope One DataSec Command Centerは統合データセキュリティ制御プレーンとして、データが存在する場所や状態を問わず、あらゆる種類のデータをカバーします。対象となるデータには以下が含まれます。
- インターネットに送信されるリアルタイムのネットワークデータ、電子メールを介して送受信されるデータ、またはエンドポイント上で移動中のデータ
- AWS、GCP、Azure上のクラウドサービスプロバイダーのデータベースまたはオブジェクトストレージ
- Microsoft OneDrive、SharePoint、Google DriveなどのSaaS環境
- ChatGPTやAnthropic ClaudeなどのAIサービス
- Databricks、Snowflake、その他のベクトルデータベースサービスなどのPaaS上の構造化データ
Netskope One DataSec Command Centerは、Netskope Oneプラットフォームの一部として、2026年秋に一般提供を開始する予定です。
本プレスリリースは、米国時間2026年8月4日に発表されたプレスリリース（英語）をもとに作成しています。
*1 「Unified Data Security Report 2026」1,064名のサイバーセキュリティ実務担当者を対象にCybersecurity Insidersが実施
Netskopeについて
Netskope（NASDAQ: NTSK）は、クラウドおよびAI時代の最新のセキュリティとネットワーク技術で業界をリードしています。人、デバイス、データに加え、エージェント、アプリケーション、ツール、LLMを含むAIエコシステム全体に対して、最適化されたアクセスとリアルタイムのコンテキストベースのセキュリティを提供し、セキュリティチームとネットワークチームの両方のニーズに応えることができます。Fortune 100企業の30社以上を含む数千社のお客様が、Netskope Oneプラットフォーム、ゼロトラストエンジン、そして強力なNewEdgeネットワークを信頼し活用しています。これらのソリューションにより、あらゆるクラウド、AI、SaaS、ウェブ、プライベートアプリケーションの利用状況を可視化し、セキュリティリスクの低減とネットワーク性能の向上を実現しています。
詳しくは、netskope.com/jpをご覧ください。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、今後リリース予定の「Netskope One DataSec Command Center」の提供時期および機能に関する将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、変更される可能性があります。本プレスリリースの記述は、現時点でのビジョンおよび方向性を示したものですが、多くの要因によって提供時期および機能が記載内容と異なる可能性があります。これらの記述は、いかなるリリースまたは機能の提供を約束するものではなく、購入に関する意思決定の際にこれらの記述に依拠すべきではなく、また、いかなる契約にも組み込まれるものではありません。Netskopeのプラットフォームおよびサービスについて記載されたリリースおよび機能の開発ならびに提供時期は、Netskopeの単独の裁量により決定されます。
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
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