経済産業大臣が講座の品質を認定、受講者の費用負担軽減にも期待

株式会社デイトラ（本社：東京都豊島区、代表取締役：大滝昇平）が運営するオンラインスクール「デイトラ」の「Web制作コース」が、経済産業省が定める「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」の第17回認定講座として、2026年1月30日に正式に認定されたことをお知らせいたします。

■第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）認定の背景と意義

第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）は、IT・データ分野において、社会人が高度な専門性を身に付けキャリアアップを図るための、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。[1]
この度の認定により、「デイトラ」のWeb制作コースは、国が定める基準を満たした質の高い講座であることが公的に認められました。これにより、本コースの修了者は、ITスキル標準（ITSS）レベル3に相当する「Webサイト制作業務を独力で遂行するための専門的な知識、技術、及び技能」を習得したことが証明されます。
第四次産業革命スキル習得講座　第１７回認定講座一覧　

■認定による受講者・導入企業へのメリット

今回の認定は、受講を検討される個人の方、および社員研修として導入を検討される企業様にとって、以下のメリットをもたらします。
1. 国のお墨付きを得た信頼性の高いカリキュラム
経済産業省による客観的な審査を通過したことで、カリキュラムの品質と実践性が保証され、受講者は安心して学習に取り組むことができます。
2. 教育訓練給付金による受講料支援の可能性
本認定講座は、今後、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」の対象となる可能性があります。指定講座となった場合、受講者は受講費用の一部給付を受けることが可能となり、学習開始のハードルが大幅に下がります。
3. 人材開発支援助成金の活用
企業が従業員のスキルアップのために本講座を導入する際、「人材開発支援助成金」の対象となる可能性があり、研修コストを抑えながら高度な人材育成を実現できます。

■認定された「Web制作コース」について

「Web制作コース」は、サービス開始当初から提供され、数多くの成功事例を生み出してきたデイトラを象徴するコースです。
単にWebサイトを作る技術を学ぶだけでなく、「Web制作を仕事にする」ことをゴールに設計された極めて実践的なカリキュラムを特徴としています。
HTML/CSSといった基礎から、実案件で需要の高いWordPressの構築・カスタマイズ、JavaScriptを用いたアニメーション実装まで、プロのWeb制作者に必要なスキルを網羅的に学習します。カリキュラムは常に最新の業界トレンドを反映してアップデートされ、一度購入すれば無期限で閲覧可能です。
- コース名: Web制作コース
- 認定番号: 50817-1374
- 公式サイト: https://daily-trial.com/web_site/

■株式会社デイトラ 代表取締役 大滝昇平のコメント

株式会社デイトラ 代表取締役 大滝昇平
この度、当社の基幹コースである「Web制作コース」が、経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座に認定されたことを大変光栄に思います。これは、これまで「仕事につながるWebスキル」の提供にこだわり、カリキュラムの質を追求し続けてきた私たちの取り組みが、国に認められた証であると確信しております。
今回の認定を機に、今後は厚生労働省の教育訓練給付金の指定講座となるための準備を進め、より多くの方がキャリアアップの挑戦をしやすくなる環境を整えてまいります。引き続き、一人でも多くの方がWebスキルを身につけ、新しいキャリアを切り拓けるよう全力でサポートしてまいります。

■株式会社デイトラについて

「デジタルスキル教育を通して挑戦する人々の夢を叶える」をミッションに掲げる、Webスキル特化型オンラインスクールです。
未経験からでも実践的なスキルが身につくカリキュラムがSNSの口コミで話題となり、サービス開始から約5年で累計受講生数30,000人を突破しました。「誰もが・迷わず・楽しく学べる」をコンセプトに、分かりやすい動画教材と、業界の最前線で活躍するプロによる手厚いサポート体制を提供しています。
- 会社名: 株式会社デイトラ
- 代表者: 代表取締役 大滝 昇平
- 所在地: 〒170-6045 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
- 設立: 2019年5月27日
- 事業内容: メディア事業、オンラインスクール事業
- 公式サイト: https://daily-trial.co.jp/

【参考文献】
[1] 経済産業省. "第四次産業革命スキル習得講座認定制度（Reスキル講座認定制度）". https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html. 参照2026-02-13.

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