台北市政府産業発展局の陳俊安局長は、6月30日から7月3日の間、台北市のテック企業15社からなる代表団を率いて日本・関西地域を訪問した。インテックス大阪にて開催された「WHX Osaka」では「Taipei Forum（台北フォーラム）」を実施し、日本の政府機関、産業界、学術・研究機関、企業関係者に対し、AI医療、バイオテクノロジー、デジタルヘルス、高齢者ケアなどの分野における台北市の革新的な技術力を発信した。
今回の代表団は、単なる技術の展示を目的としたものではなく、日本市場における協業の可能性、技術の成熟度、既存の連携実績等を備える台北市企業で構成されており、日本の政府機関、大企業、大学、医療機関、投資機関と、迅速に連携できる機会の創出を目指している。
代表団に参加した企業の多くは、すでに日本における具体的な協業実績を有している。DeepRad.AIが開発する低線量CT（LDCT）向けAIスクリーニングソリューションは、日本のPMDAおよびRCBに関連する認証をすでに取得済みである。医療用画像AIを活用することで、医療機関における肺がんや心血管疾患のリスク評価の効率化に貢献する。dentall.は、東京都の支援のもと日本法人を設立し、AIを活用した歯科画像分析およびデジタル歯科プラットフォームの展開を進めている。LiT MedTech（麗特医学科技有限公司）が開発する非侵襲的な生殖遺伝子検査関連技術は、日本国内の20以上の生殖医療クリニックに導入されており、台湾の精密医療技術が日本の臨床現場で活用される基盤を築いている。
日本が直面する高齢化や地域医療の課題に対しても、台北企業は具体的なソリューションを提供している。FongAIは、愛媛県において都市規模のAI転倒リスクスクリーニングを実施した実績を持つ。iPhoneやiPadを使用することで、高齢者の身体機能や移動能力を短時間で評価することができる。Bamboo Technologyが提供するAI音声メンタルヘルスプラットフォームは、台湾および日本で臨床試験を完了した。企業や地方自治体が、より低コストでメンタルヘルス支援や早期介入サービスを導入するためのソリューションとして期待される。AHEAD Medicineは、神戸企業LSDCと細胞製造に関するデータ管理分野で協業しているほか、国際的な細胞治療の品質基準策定にも参画している。これは、台北企業が日本の再生医療および細胞治療分野のサプライチェーンに参入できる可能性を示す事例となっている。
大阪商工会議所が運営する創薬研究支援ネットワーク「DSANJ」の川崎真規ディレクターは、今回参加した台北市の医療・バイオテクノロジー企業は、日本の医薬品・医療産業との協業をさらに深化させる高い可能性を有していると評価した。また、今後も台北企業に対し、DSANJネットワークへの参加を継続的に呼びかけていく考えを示した。
Big Impact FundのパートナーであるDavid Bae氏は、同ファンドが最近、新たなファンドの資金調達を完了したことに触れ、今回参加した医療系スタートアップへの投資を検討するとともに、関西地域の協業パートナーを紹介していく意向を示した。さらに、より多くのデジタル技術・AI領域の台北発スタートアップとも連携したいと述べた。
台北市政府によると、今回参加した企業はいずれも日本市場への進出意欲が高く、その多くがすでに具体的な協業実績を積み重ねている。今後は、日本の病院、大学、製薬企業、医療機器メーカー、地方自治体などとの個別商談や協議を進める予定である。
今回の訪問では、大阪大学、京都大学、神戸医療産業都市など、関西を代表する学術・研究・医療関連機関との連携を図ったほか、Pasonaをはじめとする大手企業とも交流した。
台北市は今後も、「Startup@Taipei」および今後開設予定の「INNOPAD TAIPEI」を通じて、日本の政府機関、産業界、大学、研究機関が台北のテック企業をより効率的に把握できる環境を整備する。臨床試験、共同研究開発、投資連携、市場展開など、具体的な日台協業の創出を継続的に支援していく方針である。