StockSun株式会社、越境EC運営代行会社22社を6カテゴリーに分類したカオスマップを無料公開。背景データはショッピージャパン株式会社の調査より
Webコンサルティング事業を展開するStockSun株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩野 圭佑）は、越境ECの運営代行・支援に対応する主要企業22社を6カテゴリーに分類した「越境EC運営代行会社カオスマップ【2026年版】」を公開いたしました。
本カオスマップは、海外向けの販売をこれから始める企業や、一度つまずいた越境EC事業を立て直したい企業の担当者が、自社に合った越境EC運営代行会社を選ぶ際の指針として無料で提供いたします。
▼越境EC運営代行会社の選び方はこちら
https://stock-sun.com/column/cross-border-e-commerce-agency/
【背景】越境EC撤退企業の9割超が「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と回答
ショッピージャパン株式会社の「越境EC縮小・撤退経験企業の本音調査」（2026年6月調査、越境ECを縮小・撤退した経験のある担当者・経営者112名が対象）では、90.2％が「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と回答しています。
撤退理由は、現地法規制・税制への対応に苦慮した（25.9％）、為替リスクへの対応が不十分だった（20.5％）、物流コストを過小評価していた（16.1％）が上位でした。商品力ではなく実務面の見通しが撤退を招いている構図です。それでも91.9％が再挑戦を希望し、重視したいこととして「信頼できる現地パートナーの確保」が68.9％で最多となりました。
（出典：ショッピージャパン株式会社「【越境EC撤退企業の本音調査2026】 9割超が「事前準備不足で失敗」と回顧」）
需要は伸びている。中国消費者による日本商品の越境EC購入は2兆6,372億円
経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日公表）によると、2024年に中国の消費者が日本の事業者から購入した越境ECの金額は2兆6,372億円（前年比8.5％増）でした。同年の国内BtoC-EC市場規模26.1兆円の1割相当の需要が、中国市場だけで日本企業に向いている計算になります。（出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」）
需要は伸びていても一度目でつまずくのは、発注前に自社の事情と越境EC運営代行会社の得意領域を突き合わせられていないためです。発注の現場では、以下のような失敗が繰り返されています。
- 現地の法規制や輸出入手続きの確認が漏れ、出品後に商品を取り下げることになった
- 国際送料と関税を見込まずに価格を決め、売れるほど利益が削られた
- 委託先が得意な国・モールと狙う市場が合わず、成果が出ないまま契約期間が終わった
- 現地語のカスタマーサポートや返品対応を決めずに開始し、低評価レビューが積み上がった
- 自社ECか海外モールかを決めないまま発注し、構築費をかけた後にチャネルを作り直した
だからこそ、カテゴリー別に整理された情報をもとに、自社の目的・予算・進出先に合った発注先を複数比較することが重要です。
【越境EC運営代行会社カオスマップの特徴】
越境ECの運営代行・支援に対応する主要企業22社を、以下の6カテゴリーに分類しています。
1. 越境EC総合支援・実績多数型（5社）
→ 出店から物流・運用まで、広い範囲をまとめて任せたい場合に検討
GMOグローバルEC株式会社、BEENOS Solutions株式会社、株式会社LIFE PEPPER、トランスコスモス株式会社、世界へボカン株式会社。海外モールへの出店支援から商品情報の整備、プロモーション、物流・カスタマーサポートまでを一貫して担える体制が共通点です。なお、このカテゴリーには一部、海外マーケティング支援やBPO全般のなかで越境ECに対応している企業も含まれます。
2. 中国・アジア市場向け支援型（5社）
→ 中国・東南アジアなど、特定市場の商習慣や規制に踏み込んだ支援が必要な場合に検討
株式会社エフカフェ、JUTOU株式会社、株式会社SIパートナーズ、アジアンブリッジ株式会社、Inagoraホールディングス株式会社。天猫国際・京東全球購・Shopee・Lazadaなど現地モールへの対応や、現地法人・現地スタッフを活用したローカライズに強みを持つ企業が中心です。なお、このカテゴリーには一部、自社が運営する越境ECプラットフォームへの出品という形で支援している企業や、コンサルティングを主体とする企業も含まれます。
3. 欧米・英語圏向け支援型（2社）
→ 米国Amazonや英語圏の自社ECを主戦場に据えたい場合に検討
株式会社 売れる越境EC社、株式会社ECコンサルカンパニー。Amazon.comのアカウント開設や英語圏向けの出店支援から、カスタマーサポート・広告運用までを引き受けます。商材によってはFDA対応や輸出・通関業務まで対応する企業もあります。
4. 自社EC構築・運営ワンストップ型（2社）
→ モールではなく自社ECサイトを軸に海外展開したい場合に検討
株式会社飛躍、アートトレーディング株式会社。いずれもShopifyの公式パートナーで、多言語・多通貨の設定や国際配送・翻訳の設計といった構築フェーズから、公開後の運営代行までを同じ窓口で引き受けます。
5. 海外販売代行・出品代行型（3社）
→ 自社に海外向けの体制がなく、まず売ってみる形で始めたい場合に検討
株式会社ワサビ、ZenGroup株式会社、株式会社ジグザグ。海外モールへの出品や自社ECの越境対応を代行し、翻訳・多言語サポート・国際決済・海外発送まで引き受けます。依頼側が国内向けと同じ運用のまま海外販売を始められる点が共通しています。
6. 国内EC基盤・越境展開型（5社）
→ 国内EC・ECモールの運用実績がある会社に、海外展開もあわせて相談したい場合に検討
株式会社いつも、サヴァリ株式会社、StockSun株式会社、トゥルーコンサルティング株式会社、株式会社サイバーレコード。楽天市場・Amazonなど国内モールの運営代行で積み上げた知見を土台に、海外展開を支援します。なお、このカテゴリーには一部、越境EC専用のサービスページを設けず、EC支援全般のなかで海外展開に対応している企業も含まれます。
【越境EC運営代行会社カオスマップの活用方法】
STEP1｜売る国と販売チャネルを先に決める
「中国で売るのか、米国で売るのか」「海外モールに出すのか、自社ECを多言語化するのか」を先に決めます。ここが決まらないまま相談すると、提案の前提が会社ごとに変わり、比較が成立しません。
STEP2｜自社で持つ機能と外に出す機能を線引きする
翻訳・商品登録・広告運用・受注処理・国際配送・通関・返品対応・現地語サポートのうち、どこまでを外部に任せるかを決めます。線引き次第で総額も必要な社内人員も変わります。
STEP3｜複数社に相談・比較する
最低2～3社に声をかけて比較します。「同じ商材・同じ進出先での支援実績があるか」「現地の法規制や輸入規制の確認が支援範囲に含まれるか」「販売不振時に誰が改善を主導するか」の3点は契約前に必ず確認してください。
【越境EC運営代行会社を比較するポイント】「支援実績○社」は、そのままでは比べられない
▼比較時に確認すべき3点
- 実績の中身：公開社数が越境EC案件に限った数か、国内EC支援を含む全案件の合計かを確認しましょう。同じ「1,000社」でも意味は大きく異なります。
- 費用の発生の仕方：月額固定・成果報酬・販売手数料など料金体系は会社ごとに異なります。売れなかったときと売れたときの双方で総額を試算する必要があります。
- 現地の実行体制：現地法人・現地スタッフを自社で抱えているか、提携先に委託しているか。トラブル時の初動速度と規制変更への追随力に直結します。
この3点を揃えて確認するだけで、各社の提案を公平に比較できます。金額の大小そのものよりも、「その金額がどこまでの業務と成果責任をカバーしているか」を説明できる会社かどうかが、パートナー選定における重要な判断材料です。
【越境EC運営代行会社カオスマップ作成の目的】
本カオスマップは、前述のような失敗を発注前に避けるために作成しました。越境EC運営代行会社を得意領域と対応範囲で分類することで、自社の目的・予算・進出先に照らして比較すべき候補を絞り込めるようにしています。次のような検討段階にある企業にご活用いただけます。
- 総合支援型・市場別支援型・販売代行型など、会社ごとの立ち位置の違いを把握したい
- 自社が狙う国・モールでの支援実績がある越境EC運営代行会社を探している
- 出品代行だけを依頼するのか、集客や物流まで任せるのかを整理したい
- 一度撤退した越境EC事業を、体制から立て直せるパートナーを探している
【StockSunの海外EC領域における体制】
StockSunでは、海外EC・越境ECの実務経験を持つコンサルタントが認定パートナーとして在籍しています。国内ECモールの支援と並行して、日本製品の東南アジア・欧米向け販売事業を自ら手がけるコンサルタントや、大手食品EC企業で海外EC事業を担当し海外子会社の代表を務めた経歴を持つコンサルタントが所属。
越境ECのご相談についても、社内コンペシステムを通じて複数のコンサルタントから提案を受けたうえで、担当者を選んでいただけます。
出典：StockSun株式会社「EC / D2C（通販）コンサルティング/運用代行」認定パートナー紹介
【StockSunのEC支援の特徴】
StockSunでは、誰が担当するかを発注側が選べる体制と、モールと自社ECを横断したEC/D2C支援が特徴です。
- 社内コンペシステムで担当者を選べる審査倍率100倍の認定パートナー制度を運用し、相談段階で複数のコンサルタントが提案を行う社内コンペシステムを導入。担当者の指名・変更も可能で、「誰が担当するかわからない」という外注時の不安を解消します。品質を監視する独立部署による「不安ゼロ制度」も設けています。
- モールと自社ECを横断したEC/D2C支援Amazon・楽天市場などのモールから自社EC・D2Cまでチャネルを横断して支援。公式サイトでは、デジタルマーケティング支援全体の実績として累計3,900社以上（2024年実績）、支援先平均の売上成長率180％（前年比）、継続率97％（2025年時点／自社調べ）を公開しています。いずれもEC支援に限定した数値ではありません。
【費用感】
・コンサルティングのみ 月額25万円（税抜）～（最低3ヶ月）
・実行支援のみ 月額30万円（税抜）～（最低3ヶ月）
・実行支援＋コンサルティング 月額50万円（税抜）～（最低6ヶ月）
【無料相談受付中】 https://stock-sun.com/order/
会社概要
■StockSun株式会社
会社名：StockSun株式会社
代表者：代表取締役 岩野 圭佑
設立：2017年7月28日
所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目8番3号 新都心丸善ビル7階
事業内容：コンサルティング事業、キャリア支援事業
URL：https://stock-sun.com/
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