～国際的な目標「30by30」の達成に向けて、NPO・地域と共創し生物多様性保全活動を推進～

　株式会社レゾナック・ホールディングス（社長：高橋秀仁、以下、当社）は、特定非営利活動法人アサザ基金（所在地：茨城県牛久市、代表理事：飯島博、以下、アサザ基金）、桜川市真壁町羽鳥区自治会（所在地：茨城県桜川市、以下、地元自治会）と協働して進めている米作りを通じた生態系保全活動「霞ケ浦周辺環境再生事業」の活動拠点である「桜川共創の里」（茨城県桜川市）が、環境省の定める「自然共生サイト」に認定されたことをお知らせします。

　「自然共生サイト」の認定制度は、2030年までに陸と海の30％以上*1を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標*2である「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」を達成するために実施している日本独自の取り組みです。環境省により「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を認定されるものです。認定された区域は、保護地域との重複を除いてOECM*3として国際データベースに登録されます。

　　　　　　　　　　　　　　「桜川共創の里」（茨城県桜川市）

　当社は、レゾナックグループが工業用水として利用する霞ヶ浦流域*4の環境、生態系を保全する目的で、2012年からアサザ基金とともに社会貢献活動「霞ケ浦周辺環境再生事業」を実施してきました。2017年から、霞ケ浦の源流の一つである桜川が流れる茨城県桜川市で、アサザ基金、地元自治会との共創を開始しました。活動拠点名を「桜川共創の里」とし、耕作放棄地での米作りを通じて里山環境を再生させ、生態系を保全することを目指しています。
　このたびの認定は、当社の長年の取り組みによる里山の生物多様性の保全に対する貢献、さらに特定非営利活動法人とだけでなく、地元自治会と共創している点などが評価されました。審査委員会からは「農業と両立した環境保全の活動であり、地域の文化を活かした取り組みに繋がっている」などのコメントをいただいています。

　当社は、生物多様性の保全に関してTNFD*5の枠組みに従って情報開示をすることを決定し、生物多様性の保全への取り組みを加速していくことを宣言しています*6。
　今後もアサザ基金や地域の皆さまと連携した「桜川共創の里」での活動を継続するだけでなく、さまざまなステークホルダーと共創し、生物多様性保全に向けて幅広い取り組みを推進していきます。

　　　　　　　　アサザ基金、地元自治会と連携し、耕作放棄地を田んぼに再生

　アブノメ（左）、ヤゴ（中央）、ヤマアカガエル（右）のほか多様な生物を「桜川共創の里」で確認

■参考
生物多様性保全 | サステナビリティ | レゾナック (resonac.com)

*1日本では陸域20.5％、海域13.3％が保護地域として保全（2021年時点、出典30by30｜環境省 (env.go.jp)）
*2 2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年グローバルターゲットの1つに盛り込まれた。日本ではこの新枠組を踏まえ、2023年3月に新たな生物多様性国家戦略「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定し、2030年までのネイチャーポジティブ（自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること）実現に向けた目標の一つとして30by30目標を位置付けている。（出典30by30｜環境省 (env.go.jp) ）
*3 OECM(Other effective area-based conservation measures) 保護地域以外で生物多様性保全に資する地
*4 霞ヶ浦の水は、茨城県をはじめ千葉県や東京都などの農業用水、工業用水、水道用水に使われている
*5 TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures) 自然関連財務情報開示タスクフォース
*6 2024年8月7日発表 生物多様性の保全を目指してTNFD Adopterに登録 | News Releases | Resonac

以上

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