全国のNPOが向き合う社会課題を知り、課題の背景や構造を深く理解することで当事者意識と、既存の枠を越えた思考力・行動力を養う越境学習プログラム
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（所在地：東京都千代田区、代表：大島誠、以下日本NPOセンター）は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：張 士洛、以下JMAM［ジェイマム］）と共同で、企業の人材育成を支援する越境学習の新プログラム「課題ラボ 社会課題探求ミッション」をスタートします。
さまざまな社会課題の情報が溢れる中で、「なぜこの課題が起こるのだろう？」「課題に取り組むとっかかりがわからない」と感じることはありませんか。「課題ラボ 社会課題探求ミッション」では、 全国のNPOが向き合うリアルな社会課題を紹介し、課題の背景や構造を深く理解することで「知りたい」「取り組みたい」という当事者意識と、既存の枠を越えた思考力・行動力を養います。
分野やセクターなど既存の枠にとらわれずにリアルな課題に向き合い、主体的に考える人とともに育ち合う機会に、あなたも参加しませんか。
■「課題ラボ 社会課題探求ミッション」とは？
「課題ラボ」は日本NPOセンターと電通Bチームが立ち上げた、NPOの現場から最前線の社会課題を集め共に解くプラットフォームです。全国のNPOとネットワークを持つ「日本NPOセンター」が各団体に1to1でヒアリング。世に顕在化されていない最前線のリアルな課題を収集します。そうして収集した課題をコピーライターと共に編集。「◯◯問題」と名付け、身近な課題として捉えやすくします。
この度新しく展開する「課題ラボ 社会課題探求ミッション」は新たにJMAMをパートナーとして加え、企業向け研修プログラムとして構成しなおしたものを提供するものです。
課題は「こども」「食」「文化」「ジェンダー」「環境」のテーマ別に収集。人材育成の課題や学習目的に合わせて取り扱う課題を選んでいただきます。自社事業と関連が深い課題を深掘りすることで「パーパスの浸透」や「事業価値の再定義」に繋げることや、自社事業とあえて遠い課題に向き合うことで既存の枠を越えた「新規事業の種を探求する」ことも可能です。また、既存のテーマから選ぶだけでなく、組織の戦略に合わせた「独自の課題」のリサーチから伴走支援することも可能です。
身近なテーマに触れることで共感を生み、その問題が起きている「構造」を解像度高く理解することで、「これなら変えられるかもしれない」「自分たちの手で取り組んでみたい」という当事者意識を持つきっかけを提供します。
■カリキュラム例（半日の場合）
■期待される効果
自律型人材の育成
問いを立て、主体的に学ぶ姿勢を醸成。未知の課題に対しても、自律的に動くことのできる人材の育成を支援
視野拡大と発想力の向上
社外の価値観や社会課題に触れることで固定観念を打破し、同時に自組織の持つリソースや強みを新たな視点で見つめ直すきっかけを提供
人材育成施策の裾野拡大
短時間・低負荷のプログラム設計により、多くの社員に越境学習機会を提供可能。これまで時間的・地理的な制約により越境学習への参加が難しかった社員への展開も実現
組織風土の変革
学習を通じた「気づき」や「問い」が職場に持ち帰られることで、日常業務の中にも対話や挑戦を促す風土形成へつなげる
私たちは、正解を探すのではなく、
本質を問い続ける人が増える社会をつくりたい。
社会課題を誰かの問題で終わらせず、一人ひとりが自分との接点を見出し、立場を超えて行動を起こしていく。
変化の激しい時代だからこそ、本質を見出し続ける次世代リーダーシップが育ち、社会と組織と生活者がともに前進していく。
そんな当事者があたりまえに存在する未来を目指します。
■先行導入事例インタビュー
【実施概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/16609/table/138_1_58b3dc1bab349517a96ecd877fb5d6d7.jpg?v=202607080245 ]
【導入経緯】
株式会社だいこう証券ビジネスおよびグループ会社である株式会社DSB情報システムでは、生成AIの飛躍的な進展などがもたらす環境変化を背景に、「与えられた課題を解決する人材」から「自ら課題を発見し問いを立てる人材」への転換を重要課題として位置づけています。この方針は、創業100周年を見据えたビジョン「DSB Group Vision 2057」とも連動しており、若手社員の段階から社会課題への意識を醸成する必要がありました。両社の新入社員研修の一環である「プロジェクト活動」の題材は、昨年度まで「社内課題解決の提案」が中心でしたが、今年度はより社会的視点から課題を捉え考える力の育成を目指し内容の見直しを実施しました。また今年度DSB情報システムに新設されたデジタル社会事業部（部長：近藤啓介）でも、「社会課題の解決を起点とした事業創発」を目的に掲げる中、課題発見力の強化や多様な視点からの洞察力が求められており、これらを背景に新入社員およびデジタル社会事業部社員を対象に「課題ラボ 社会課題探求ミッション」を導入しました。
【研修を通じた気づき】
新入社員が想定以上に主体的に議論し、自らの体験を起点に課題を捉える姿が印象的でした。新入社員の全3グループが同じ社会課題を選択したことも特徴的で、共通の関心を軸に考えを深める力が発揮されました。また、「日常の事象も視点を変えることで社会課題として捉えられること」に気づき、多角的に物事を見る重要性を実感しました。さらに、デジタル社会事業部の社員にとっても、会社や業務にまだ染まっていない新入社員との協働は、先入観にとらわれない柔軟な視点に触れる貴重な機会となり、新たな気づきや視座の獲得につながりました。
【導入効果と今後の活用可能性】
新入社員研修の一環であるプロジェクト活動の「入口」として本研修を実施したことで、プロジェクト活動全体の質の向上にも寄与したと考えています。研修後のプロジェクト活動では、若年層の孤独や通勤課題など社会的視点を踏まえたテーマが選ばれ、主体的に取り組む姿勢が醸成されました。課題を自分ごととして捉える力が高まり、短期間でも質の高い成果につながったと実感しています。また、デジタル社会事業部内でも社会課題起点の思考の重要性が共有され、課題発見力向上の手応えを感じています。今後は部門横断での共創や新規事業探索にも本取り組みを生かし、社会やお客様とともに未来志向の新たな価値共創に向け、組織全体でチャレンジしてまいります。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/16609/table/138_2_1ebc13b8c71dec22505e6dc1cba30dfe.jpg?v=202607080245 ]
●特定非営利活動法人日本NPOセンターについて
1996年の創設以来、民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、「NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざす」という使命そのままに、多様な主体との連携・協働によりNPO支援の仕組みづくりやサスティナビリティ活動の推進など数多くの事業を展開しています。
●「JMAM」について
1942年創立の一般社団法人日本能率協会（JMA）から1991年に分社化し、設立。研修や通信教育等による人材育成支援と、ビジネス書や資格書、教育書などの出版を柱とした「学びのデザイン事業」、NOLTYブランドを中心に手帳等を扱う「時間〈とき〉デザイン事業」の２つを事業ドメインとして展開しています。JMAMは「成長に、寄り添う。」をパーパスとして掲げ、だれもが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる社会をつくるために、一歩踏み出す人に寄り添い、パートナーとして伴走することを約束します。
■本件についてのお問い合わせ先
日本NPOセンター 課題ラボ事務局
担当：三本
メール：qadailab@jnpoc.ne.jp
Facebook：https://www.facebook.com/qadailab
HP：https://qadailab.jnpoc.ne.jp/