- 防衛費は「GDP比2％まで」35％で最多、非核三原則見直し賛成41％反対40％ -
[KSIオンライン調査] 日本の防衛力強化と国防に関する意識調査（第5回）
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の概要
中国、北朝鮮、ロシアなど日本周辺国の活動が活発化する中、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとされます。また、ウクライナや中東での戦闘では、サイバー攻撃やドローンを用いた攻撃などが行われ、戦い方が変化しているとの指摘もあります。こうした状況を踏まえ、日本の防衛力強化と国防に関する考え方を把握するため、5月16日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
日本の安全保障環境に「不安感じる」87％「不安感じない」9％
中国の国防費増加や東シナ海などでの活動の活発化、北朝鮮による核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略や北方領土を含む地域での軍事活動継続のほか、中東では米国とイランの軍事衝突が起きており、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとされる。現在の日本の安全保障環境に「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」が計87.8％（前回25年12月26日調査84.6％）に達したのに対し、「まったく不安を感じない」「あまり不安を感じない」は計9.5％（11.5％）だった。
「非常に不安を感じる」を選んだ人を地域別にみると、中国、九州の4割台などが比較的高かった。職業別では、会社役員・団体役員などが4割を超した一方、教職員、医療・福祉関係の職員等、専業主婦・専業主夫、年金生活・無職は2割台だった。支持政党別では、公明党（中道改革連合を同時に支持する人を除く）が6割台で、中道改革連合（立憲民主党または公明を同時に支持する人を除く）、参政党支持層が5割台と続いた。自民党は3割台だった。
日本が最重視すべき安全保障リスクの上位は
現在、日本にとって最も注視すべきだと思う安全保障上のリスクは何かを聞くと「中東情勢」31.7％が最多となり、「台湾情勢」29.0％、「サイバー攻撃」12.3％が続いた。
従来と比べて戦い方が「変化していると感じる」9割超
ウクライナや中東での戦闘では、サイバー攻撃やドローンを用いた攻撃などが行われている。従来と比べて戦い方が「非常に変化していると感じる」「ある程度変化していると感じる」が計93.1％に達し、「全く変化していないと感じる」「あまり変化していないと感じる」は計3.8％にとどまった。
ドローンなど比較的安価な兵器の登場が戦争のあり方に「非常に影響を与えていると思う」「ある程度影響を与えていると思う」が計93.1％に達し、「全く影響を与えていないと思う」「あまり影響を与えていないと思う」は計3.2％にとどまった。
防衛費は「GDP比2％まで」35％で最多
日本の2026年度予算の防衛関連費は国内総生産（GDP）比で約1.9％（22年度水準）。政府は、22年に策定した国家安全保障戦略で、27年度までに同2％へ引き上げる方針を示している。また、米国は26年1月に策定した国家防衛戦略の中で、日本を含む同盟国に対し、国防費をGDP比5％まで引き上げるよう求める姿勢を示している。今後の日本の防衛費についてどう考えるか聞くと、「GDP比2％への引き上げにとどめるべきだ」が35.4％で最も多く、「GDP比2％より増やすべきだ」25.3％ 、「GDP比2％への引き上げをやめ現行水準で良い」15.8％、「現行水準より削減すべきだ」7.4％と続いた。
「GDP比2％より増やすべきだ」とした人を男女別に見ると、男性が3割台だったのに対し、女性は1割台だった。地域別では、九州が3割台で最多。職業別では、教職員の5割台が最も高かった。景況感別では、「良いと感じる」人が5割台に達した半面、「悪いと感じる」人では2割台となった。支持政党別では、日本保守党の6割台がトップとなり、参政で5割台、自民、国民民主、チームみらいで3割台と続いた。立憲（中道を同時に支持する人を除く）、れいわ新選組は一桁で、共産党などはゼロだった。
現在の世界情勢を踏まえ、政府が日本を取り巻く安全保障環境に適切に「対応できていないと思う」「どちらかといえば対応できていないと思う」が計54.1％を占め、「対応できていると思う」「どちらかといえば対応できていると思う」は計32.9％となった。
日本の防衛体制を「信頼している」50％「信頼していない」42％
現在の日本の防衛体制を「非常に信頼している」「ある程度信頼している」が計50.4％を占め、「全く信頼していない」「あまり信頼していない」は計42.7％だった。
非核三原則見直しに反対41％、賛成40％で拮抗
日本が「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を見直すことに「反対」が41.0％（前回25年12月26日調査41.5％）、「賛成」は40.4％（41.2％）と拮抗した。「わからない」は18.6％。
「賛成」と答えた人について、男女別に見ると、男性が4割台だったのに対し、女性は2割台だった。地域別では、中部と近畿などが4割を超えたのに対し、北海道は2割台で最少だった。支持政党別では、保守が7割台でトップとなり、次いで自民、国民民主、チームみらいが5割台となった一方、中道（立憲または公明を同時に支持する人と支持しない人をいずれも含む）、立憲（中道を同時に支持する人を除く）、公明（中道を同時に支持する人を除く）、共産、れいわは2割台となった。
日米核共有に反対46％、賛成31％、わからない21％
米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」について「反対」が46.9％（前回25年12月26日調査43.6％）、「賛成」は31.7％（36.2％）だった。「わからない」が21.4％あった。
「賛成」とした人を職業別で見ると、会社役員・団体役員で5割台などが最多水準だった。内閣支持層では4割台、不支持層は1割台。支持政党別では、保守の7割台が最多となり、自民、参政が5割台で続いた。半面、中道（立憲または公明を同時に支持する人を含む）、立憲（中道を同時に支持する人を除く）は一桁、公明（中道を同時に支持する人を除く）などはゼロだった。
有事で米は日本を「状況により守らない」47％で最多
日米安全保障条約は、日本が武力攻撃を受けた場合、米国が日本を防衛する義務を定めている。有事の際に米国が日本を守ってくれると思うかどうか聞くと、「状況によっては守ってくれないと思う」が47.6％（前回25年12月26日調査45.4％）で最も多く、以下は「最優先ではないが守ってくれると思う」25.3％（27.5％）、「守ってくれないと思う」18.7％（15.9％）、「最優先で守ってくれると思う」2.6％（3.1％）の順となった。
「守ってくれないと思う」を選んだ人を内閣支持度別にみると、内閣支持層では1割台、不支持層で2割台だった。支持政党別では、参政、れいわ、保守などで3割を超したのに対し、自民、立憲（中道を同時に支持する人を除く）、日本維新の会が一桁だった。
もし日本が武力攻撃を受けた場合、国を守るために自衛隊に入隊、もしくは志願兵のようなかたちで戦闘に参加するかどうか聞くと、「参加しない」が64.3％（前回25年12月26日調査59.9％）に上り、 「状況によっては参加する」が19.9％（22.5％）、「参加する」は3.8％（3.6％）だった。
有事に備えて個人で準備していること上位は
有事に備えて、個人として準備していることを複数回答で聞くと、最多だった「特に何もしていない」46.2％を除けば、「食料や飲料水の備蓄」40.3％、「日用品や衛生用品の備蓄」26.0％、「医薬品や救急用品の備蓄」17.5％の順だった。
防衛力強化のために必要な政策上位は
日本の防衛力強化のために何が必要だと思うかを複数回答で聞くと、トップ3は「食料・エネルギー安全保障の確保」48.3％、「ドローンなど無人装備の充実」45.8％、「外交努力や国際協力の強化」45.5％の順となった。
政党支持率は自民党20.7％（前回26年5月12日調査21.3％）、日本維新の会4.9％（4.3％）、国民民主党4.7％（4.9％）、参政党2.7％（3.5％）、チームみらい2.6％（2.2％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）2.5％（2.8％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.9％（1.3％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）1.8％（1.7％）、共産党1.7％（1.8％）、れいわ新選組1.5％（2.6％）、日本保守党1.3％（1.1％）、公明党（中道を 同時に支持する人を除く）0.8％（0.5％）、社民党0.3％（0.0％）、その他の政党・政治団体0.2％（0.2％）、支持する政党はない50.9％（48.4％）。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-115.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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