~経験者の6割超が実感した“捨てる判断を焦らない”トランクルーム活用法~
日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営しているエリアリンク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:鈴木貴佳、以下、エリアリンク)は、全国の40~70代の男女500名(以下、一般生活者)と、親の介護の開始、老人ホーム・介護施設への入居に伴う収納を目的に「ハローストレージ」を利用している契約者36名(以下、ハローストレージ利用者)を対象に、「介護・施設入居に伴う荷物」に関するアンケートを実施しました。(調査期間:一般生活者 2026年7月28日/ハローストレージ利用者 2026年7月24日~7月30日)
団塊の世代が後期高齢者となった「2025年問題」を経て、親の介護や介護施設への入居は、多くの家庭にとって“いつ始まるか読めない”身近な課題となっています。介護は「人」の問題として語られがちですが、実際には施設への入居や同居の開始、実家の空き家化に伴う「荷物の行き場」という課題も同時に発生します。
本ニュースレターでは、一般生活者の意識を浮き彫りにするとともに、一部の回答については、主に介護目的でトランクルーム「ハローストレージ」を利用している方の回答と比較しながらご紹介します。
◆介護への不安は一般生活者75.6%、およそ4人に3人が不安を抱える

親の介護や将来の暮らしについて不安を感じるかを尋ねたところ、一般生活者(親が「他界している」と回答した方を除くn=332)では「とても感じる」(26.8%)、「やや感じる」(48.8%)と回答した方が計75.6%となりました。およそ4人に3人が、将来の親の介護に対して不安を抱えている実態がうかがえます。
◆荷物の整理・置き場所に「困る」は一般生活者68.8%、直面した利用者は94.4%に

荷物の整理や置き場所に困るかを尋ねたところ、一般生活者では「とても困る(困った)」(24.2%)、「やや困る(困った)」(44.6%)と回答した方が計68.8%となりました。一方、ハローストレージ利用者では計94.4%にのぼり、「全く困らなかった」と回答した方は0%でした。特に「とても困った」は一般生活者の24.2%に対し、利用者では50.0%と2倍以上の差が見られ、「困りそう」という事前の予想を、実際に直面した現実が大きく上回る実態が明らかになりました。介護は開始の時期を選べず、入院や退院、施設入居の決定にあわせて短期間で対応を迫られるため、荷物の行き場を考える時間が確保しにくいことが背景にあると考えられます。
◆困る荷物の1位は、一般生活者は「思い出の品」、利用者は「家具や生活用品」

置き場所や処分に困る荷物を尋ねたところ、一般生活者では「親が大切にしていてすぐには処分できない思い出の品」(46.6%)、「施設に持っていけない、自宅に残る家具や生活用品」(44.8%)が上位となりました。ハローストレージ利用者でも「家具や生活用品」(52.8%)、「思い出の品」(44.4%)が2トップとなり、金銭的な価値だけでは判断できない品々が共通の悩みとなっていることがわかります。一方で両者の差が最も表れたのは「介護用ベッドや車椅子などの介護用品」で、一般生活者では11.6%が困ると予想したのに対し、実際の利用者では2.8%にとどまりました。実際に行き場を失うのは介護用品ではなく、施設に持ち込めない“親の家財”と“思い出の品”であるという、予想と現実のズレが浮かび上がっています。
◆家族と「具体的に話し合っている」利用者は47.2%、一般生活者はわずか4.2%

家族や親自身と話し合ったことがあるかを尋ねたところ、一般生活者では「具体的に話し合っている」がわずか4.2%にとどまり、「話したことはない」(46.6%)と「話したいができていない」(21.2%)を合わせると計67.8%が未着手という結果になりました。一方、ハローストレージ利用者では「具体的に話し合っている」が47.2%、「軽く話したことはある」が30.6%と計77.8%にのぼり、具体的に話し合っている方に目を向けると、約11倍の差が見られました。ただし、話し合いが進んでいる利用者でも94.4%が荷物に困っており、家族で話し合えていても「モノの行き場」という課題は残ることも同時に示されています。介護は開始時期を選べないからこそ、親の存命中に家族で方針と“置き場所”を共有しておくことが、負担の軽減につながります。
◆利用者の61.1%が「トランクルームで焦らず整理できた」と回答

実際に介護等でトランクルームを利用するハローストレージ利用者は、6割以上(61.1%)が「捨てる・残すの判断を焦らず、時間をかけて整理できた」と回答し、最多となりました。次いで「介護施設への入居手続きや引っ越しがスムーズにできた」(30.6%)、「実家の売却や賃貸、解約の手続きをスムーズに進められた」(16.7%)、「親の『捨てたくない』という気持ちに寄り添うことができた」(13.9%)、「家の中に介護スペースを確保できた」(8.3%)が続きます。
上位に挙がったのは「収納場所が増えたこと」ではなく、「判断を焦らずに済んだこと」と「手続きを止めずに進められたこと」でした。介護における荷物の負担は「量」だけでなく、限られた時間内に判断を迫られることにもあるといえます。
◆ 調査概要
【調査1:一般生活者調査】
対象者:全国の40~79歳の男女 回答数:500名(男性250名・女性250名)
調査期間:2026年7月28日 調査方法:インターネット調査(freeasyを利用)
【調査2:ハローストレージ利用者調査】
対象者:全国の40代以上の男女で、親の介護の開始、老人ホーム・介護施設への入居に伴う収納を目的とする「ハローストレージ」契約者
回答数:36名 調査期間:2026年7月24日~7月30日
調査方法:インターネット調査(エリアリンク調べ)
※調査2は回答数36名の少数サンプルであるため参考値とし、割合には実数を併記しています。
※調査1は親の介護や将来の暮らしへの不安に関する設問については、一般生活者は親が「他界している」と回答した方を除くn=332を母数としています。
※複数回答の設問は、合計が100%を超える場合があります。
※グラフ内の選択肢名は、表記上一部を省略しています。
◆ ハローストレージ担当者コメント
近年、ハローストレージでは親の介護や介護施設への入居を目的とした40代以上のお客様のご利用が見られます。今回の調査からは、実際に介護に直面された方ほど荷物に困り、その中身は介護用品ではなく、施設に持ち込めない家具や親の思い出の品であることが見えてきました。
利用者様からの自由回答でも、「親がいきなり要介護5になり、仕分けができない状態で何も考えずに倉庫に詰めるしかなかった」「退院後に急遽施設を変えなければならない時に助かった」といった、切実な声が寄せられています。介護は開始の時期を選べないため、荷物処分の判断を短期間で迫られることが、ご家族の負担を大きくしてしまいます。
一方で、「捨てたくないと言うので、いったん大きめに借りた」「整理できるまでの一時置き場にしている」というお声にあるように、トランクルームが“判断を待つ場所”として機能し、心理的・物理的な負担を和らげている実態もうかがえます。
私たちがおすすめしたい“捨てる判断を焦らない”トランクルームの活用法は、まさにこの使い方です。短期間で無理に手放そうとせず、判断に迷う親の家財や思い出の品はいったん外部収納に置き、まずは施設への入居やご自宅での介護環境づくりを最優先に進めていただきます。そして新しい生活が落ち着いてから、休日にご家族でゆっくり仕分けをすることで、親御様の「捨てたくない」という気持ちを尊重し、ご家族間の衝突も防ぐことができます。
収納場所を増やすだけでなく、「時間と心のゆとり」を生み出すのがトランクルームです。全国展開の「ハローストレージ」なら急なご利用でもお近くの物件を見つけやすく、WEB申込も可能です。ご家族の将来を話し合う際は、ぜひあわせて「荷物の置き場所」についてもご検討ください。
◆「ハローストレージ」概要
コンテナやビルに設けられたレンタル収納スペースを『ハローストレージ』ブランドとして、3,182物件、136,723室(2026年8月時点)を展開しています。ストレージ事業は創業以来の主力事業であり、室数は業界最大規模を有します。海上運送用のコンテナを利用した屋外型、ビルのフロアまたは建物一棟をトランクルーム専用に設計した屋内型のトランクルームをはじめ、バイク専用のトランクルームなど、さまざまな形でサービスを提供しています。
ハローストレージHP:https://www.hello-storage.com/

※2022年3月期 指定領域(※)における市場調査 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1※「指定領域」=レンタルスペースの物件数の情報をWebで公開している 8 社(エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のWeb上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位8社)を対象として、物件数を No.1検証調査
◆エリアリンク株式会社 会社概要
社名 :エリアリンク株式会社
所在地 :東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDXビル北ウィング20階
設立 :1995年4月
代表取締役 :鈴木貴佳
資本金 :6,111百万円(2025年12月31日現在)
上場市場 :東証スタンダード市場
社員数 :81名(2025年12月31日現在)
事業内容 :ストレージ事業、土地権利整備(底地)事業、オフィス事業、アセット事業
ホームページ:https://www.arealink.co.jp/