～「導入」から「運用」フェーズへ。汎用ツールの限界とルール整備が次の壁～
企業のDXを促進するアルサーガパートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長兼CTO：小俣泰明、代表取締役CEO：渡邉純平、以下「アルサーガパートナーズ」）は、全国の教育業界で働く教職員328名を対象に、教育現場における生成AIの現状と組織課題に関する調査を実施しました。
本調査では、教育現場における生成AIの浸透状況や用途、業務負担への影響、そして導入・活用を阻む組織的な課題について分析しています。調査結果からは、教員の活用率が前年と比較して約1.5倍に拡大し、全体の約6割が負担軽減の実感をするなど、大きく向上した一方で、汎用ツールならではの新たな負担や、導入を阻む組織的な壁が浮き彫りになりました。
◾調査結果サマリ
◾調査概要
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2026年4月30日～5月7日
調査対象：全国の教育業界で働く教職員
有効回答：328名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※複数回答の設問については各項目の合計が100%を超える場合があります。
1：教育現場における生成AIの浸透状況と用途
社会全体でAI活用が急速に広がる中、教育現場ではどの程度浸透しているのでしょうか。教職員や生徒の最新の活用率をはじめ、導入環境や日常的な用途などから、現場のリアルな実態を紐解きます。
⚫︎教員自身のAI活用率は約6割。生徒の活用も広がる
教育現場における生成AIの利用状況を見ると、教員自身の利用率は57.9%に達しており、すでに過半数を超えています。また、生徒の活用率も37.5%にのぼり、教職員・生徒の双方において生成AIが身近な存在になりつつある実態が浮き彫りとなりました。
⚫︎約8割がChatGPT等の「汎用ツール」を利用。手軽さが普及を後押し
実際に生成AIを利用している教職員のうち、学校で利用が認められている生成AIの環境は、ChatGPT等の「一般の生成AIサービス」が77.3%と圧倒的多数を占めています。
校務専用にカスタマイズされた環境や自治体独自のセキュアなシステムを整備するためには多くのコストと時間を要します。そのため、まずは身近な汎用ツールを活用することで、現場が抱える喫緊の課題解決に動き出している実態がうかがえます。
⚫︎約8割が「週1回以上」利用。裏方業務の効率化が定着
活用頻度の内訳を見ると、活用者の約8割（79.0%）が「週に1回以上」、半数以上（51.6%）が「週に2～3回以上」の頻度でAIを活用しています。この高い利用頻度は、生成AIを試しに使ってみるフェーズを超えて、教職員にとって欠かせない「日常的な業務ツール」として定着していることを示しています。
⚫︎用途は「文書作成」と「授業準備」が上位。裏方業務をAI化
具体的な用途では、「メール、議事録、文書作成（63.0%）」や「授業準備（50.3%）」が上位を占めました。まずは事務作業や授業の骨組み作りといった「裏方業務」をAIに委ねることで、教員がより本質的な教育活動に注力するための土台作りが進んでいると言えます。
2：【前年比較】教員の活用率アップとともに「負担軽減」の実感も
次に、前年（10ヶ月前）の調査結果と比較し、この約1年間で現場の活用率や負担軽減の実感がどれほど劇的に変化したのかを明らかにします。
▼2025年の調査結果はこちら：
【生成AI活用実態調査｜教育業編】「AIで業務がラクになった」教員は3割未満。 便利なはずのAIが新たな業務を生む側面も
調査期間：2025年7月22日～7月29日
有効回答：283名
⚫︎教員の活用率が前年から約1.5倍に増加
教員の活用率は前年調査の37.2%から1年で約1.5倍と大幅な伸びを見せており、生成AIは「一部の関心層による試行」の段階を終え、学校現場全体へ急速に浸透する本格的な普及フェーズに突入したと言えます。
⚫︎全体の約6割が「負担軽減」を実感。前年から倍増以上
AI導入によって業務負担が「減った」と回答した教員は60.8%にのぼり、前年調査の28.6%から倍増以上という劇的な改善が見られました。この1年で、生成AIは「期待のツール」から「実利を生むツール」へと進化したことが明確に示されています。
3：AIに対するスタンスと、共通する恩恵
全体の約6割が業務負担の軽減を実感する中、今後のAI活用に対する「スタンス」によってその実感に差はあるのでしょうか。推進派から慎重派まで、それぞれの回答を比較することで、教員の期待度とAIがもたらす恩恵の実態に迫ります。
⚫︎AI活用の「推進派」と「慎重派」は拮抗。慎重派であっても約半数が「負担軽減」を実感
今後のAI活用意向を尋ねた設問では、対象となる活用層のうち「積極的に導入するべき」という推進派が27.5%、「慎重に導入を進めるべき」という中間派が36.5%、「あくまで補助的なツールとして限定的に利用すべき」という慎重派が31.7%と、現場の意見が分かれています。
このAI導入に対するスタンス別に「現在の業務負担感」を比較したところ、推進派は約77%、中間派は約64%が負担軽減を実感しています。 さらに興味深いのは、慎重派の層であっても約半数（48.3%）が「業務負担が減った」と回答しており、「負担が増えた」と感じているのはわずか5.0%にとどまった点です。
教員のスタンスに関わらず、現場で一度使われれば確実に業務効率化の恩恵をもたらしていることがうかがえます。
4：AI推進に慎重になる理由と、見えてきた「次なる壁」
確実にAIの恩恵を実感し、懸念されていた「負担増」の声はごく一部にとどまるにもかかわらず、手放しで推進できない「慎重派」が多数いる背景には何があるのでしょうか。現場が直面する課題を分析しました。
⚫︎業務が「減りきらない」要因はファクトチェックや活用の習得。汎用ツールゆえの管理コストも
AI活用の恩恵がある一方で、業務が減らない・増えた要因として「AIの使い方・指導法の自習（35.1%）」や「回答のファクトチェック（32.4%）」「提出物がAIの丸写しではないかのチェック（32.4%）」が挙げられています。
汎用ツールを使用している現場ゆえに、回答の正確性を担保するための確認作業や、安全な使い方の模索など、 新たな管理コストが発生していることが、手放しでAIを推進しきれない（慎重になる）理由 と見受けられます。
⚫︎ルールの壁とスキルの差が顕在化。運用ルール整備が急務に
導入・活用を阻む壁として、「ルール・責任の不明確さ（50.9%）」や「教員間の意識・スキルの差（46.3%）」が顕在化しており、現場での活用をさらに広げるためには、組織的な運用ルール整備やリテラシーの底上げが急務であることがわかります。
AIを「便利なツール」で終わらせず、教育の質を高める「持続可能なインフラ」へと昇華させられるかが、今後の教育DXの成否を分ける鍵となるでしょう。
◾調査結果まとめ
- 教員の活用率が前年から約1.5倍に増加し、「運用フェーズ」へ移行
教員のAI活用率は57.9%となり、前年（37.2%）から大幅に増加しました。生徒の活用率も37.5%にのぼり、日常的なツールとして浸透しつつあります。
- 活用層のうち約8割が週1回以上利用し、裏方業務の効率化が定着
「メール・文書作成」や「授業準備」を中心に利用されており、教員の裏方業務の効率化を後押ししています。
- 全体の約6割が「業務負担軽減」を実感
負担軽減を感じている教員は60.8%にのぼり、前年調査（28.6%）から倍増以上の大きな改善が見られました。さらに、今後のAI導入に対するスタンス別に見ても、推進派の約77％、中間派の約64％、そして慎重派であっても約48％が「負担が減った」と回答しており、AI活用の恩恵が広く波及しています。
- 汎用ツール特有の「新たな負担」も発生
効果を実感する一方で、回答の正確性を担保するための確認作業や、安全な使い方の模索などの新たな管理コストも発生しています。
- 「ルール・責任の不明確さ」など導入・活用を阻む組織の壁が顕在化
生成AIの導入・活用の課題として、「ルール・責任の不明確さ」や「教員間の意識・スキルの差」が顕在化しており、組織的な運用ルール整備が急務であることが明らかになりました。
本調査結果から、教育現場における生成AIの活用は、教員の利用率が前年から約1.5倍に増加し、本格的な「運用フェーズ」へと移行していることがわかりました。裏方業務の効率化として日常的な定着が進んでおり、AI推進派にとどまらず、慎重な姿勢の教員であっても約半数が「業務負担の軽減」という確かな恩恵を実感しています。
しかしその一方で、導入が進んだからこそ直面する「次なる壁」も浮き彫りになっています。汎用ツールを利用しているがゆえの「回答のファクトチェック」や「指導法の自習」といった新たな管理コストが発生しているほか、「ルール・責任の不明確さ」や「教員間のスキルの差」といった組織的な課題が、現場でのさらなる活用推進の足かせとなっています。
◾今後の展望
アルサーガパートナーズは、こうした課題の両面を踏まえ、教育現場に特化したセキュアで使いやすいAIソリューションの提供や、運用ルールの策定支援など、包括的なDX支援を推進してまいります。現場の負担を真に軽減し、教職員が本来の教育活動である「生徒との向き合い」に注力できる環境づくりに貢献いたします。
お打ち合わせやご相談は随時承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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◾教育生成AI「AI+Me（アイミー）」について
具体的な取り組みの一つとして、当社では教育現場のリアルな声を反映して開発された教育生成AI「AI+Me（アイミー）」を提供しています。入力データが外部のLLMモデルの学習に利用されない安全なセキュリティ体制のもと、教員の業務負荷を軽減しつつ、問いかけを通じて児童・生徒の自発的な「考える力」を育む学習パートナーです。
現在、「AI+Me」の全容や、汎用AIでは解決が難しかった教育現場特有の課題解決策をまとめたサービス資料を公開しております。ぜひご覧ください。
▼教育生成AI「AI+Me」サービス資料
https://www.arsaga.jp/news/pressrelease-aime-service-document-20260428/
資料ダウンロード
【教育関連の生成AI支援実績】
・千代田区立の全小中学校アルサーガパートナーズの 教育生成AIサービス「AI+Me（アイミー）」を2025年秋より順次導入
・アルサーガパートナーズ、千代田区立九段中等教育学校が導入する 校内生成AI「otomotto」を開発支援
・金城学院高等学校でアルサーガパートナーズの教育生成AI「AI+Me」を活用した教員向けの模擬授業体験会を実施
アルサーガパートナーズ株式会社
アルサーガパートナーズは、東京渋谷に本社を構える総合ファームです。コンサルティングからシステム開発、保守・運用までに至るDXソリューション事業を一貫して担い、業界や業種を問わず多様な課題に対応しています。
「自由な発想と確かな論理で価値を届ける」をミッションに掲げ、多様なケイパビリティ、アセットを駆使し、お客様に寄り添いながら企業の競争力向上を実現します。
本社 ：東京都渋谷区桜丘町3番2号渋谷サクラステージSAKURAタワー5階
熊本支社
新市街オフィス：熊本県熊本市中央区新市街8番7 TERRACE87ビル2F
平成オフィス ：熊本県熊本市南区江越2丁目24-1
福岡支社 ：福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号 天神ビジネスセンター7階
鹿児島オフィス：鹿児島県鹿児島市武1丁目2-10 JR鹿児島中央ビル710・711
代表者 ：代表取締役会長兼CTO 小俣泰明、代表取締役CEO 渡邉純平
設立日 ：2016年1月
資本金 ：14億3,470万円（資本準備金等を含む）
従業員数 ：404名（2026年5月末時点）
事業内容 ：ワンストップDXソリューション事業
Web ：https://www.arsaga.jp/