前年同期比14%減の1兆2,600億円
東京 2019年4月23日 - 総合不動産サービス大手JLL日本法人（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）がまとめた投資分析レポートによると、2019年第1四半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比14%減の1兆2,600億円（ドル建ては前年同期比15%減の114億ドル※2）となりました。
日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は、5月中旬発行予定です。
JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「2019年第1四半期の投資額は前年同期比で14%減少の1兆2,600億円となりました。2018年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の投資額を下回りましたが、東京都心で多数の大型オフィスが高額で取引されており、不動産投資市場の堅調な状況は続いています。購入者別の分析でも、電力会社や鉄道会社といったインフラ企業による不動産投資が増加しており、プレイヤーの多様化によって市場の厚みは増していると言えます。従来から叫ばれる高値警戒感も、低利回りでも許容可能な長期資金の流入や賃料上昇によって緩和されつつあることから、2019年も不動産価格は高水準を維持したまま、投資市場における需給ひっ迫の状況は続くと予想されます」
図表：日本の商業用不動産投資額の推移
【補足】
※1 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。為替レートは各四半期の平均為替レートを採用。（2019年第1 四半期1ドル＝110.14円）
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約90,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
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