株式会社学情（本社：東京都中央区）は、2027年卒学生対象「就職人気企業ランキング」の業種別トップ５を発表しました。前年から首位が入れ替わったのは、29業種のうち４つ。「鉄鋼・金属・ゴム・ガラス・セラミックス・セメント」は日本製鉄（前年４位）、「エネルギー」関西電力（同２位）、「フードビジネス」すかいらーくグループ（同７位）、「旅行・ホテル・冠婚葬祭」JTBグループ（同２位）がそれぞれトップに立ちました。トップ５圏外からのランクインが多かったのは「政府系その他団体」の３団体で、神奈川県（前年６位→２位）、愛知県（同８位→２位）、大阪府（同10位→５位）。２社入れ替わったのは７業種。顔ぶれが変わらなかったのは「機械・プラントエンジニアリング」「スポーツ・ゲーム・その他メーカー」「通信」「マスコミ（新聞・放送・広告・出版・芸能・エンタメ）」、顔ぶれも順位も不動だったのは「商社（総合・専門）」「証券」の２業種だけでした。
【TOPICS】
（1）トヨタ系部品メーカーのアイシン、デンソーが業種２・3位占める。ファミリーマートが業種２位に
（2）サイバーエージェントが業種10位→2位へジャンプアップ。万博盛り上がった大阪府ランクイン
▽詳しくは以下URLよりご覧ください。
https://service.gakujo.ne.jp/jinji-library/report/251125/
（1）トヨタ系部品メーカーのアイシン、デンソーが業種２・３位占める。ファミリーマートが業種２位に
「医薬品・化粧品・日用品」では、中外製薬が前年の10位から５位に上がり、医薬品で唯一ランクイン。「輸送用機器・自動車関連」では、アイシンが前年の10位から２位にジャンプアップし、３位のデンソーともにトヨタ系部品メーカー２社が並び、日産自動車、SUBARUは圏外へ。「鉄鋼・金属・ゴム・ガラス・セラミックス・セメント」は、米鉄鋼大手USスチールの買収が話題となった日本製鉄がトップに躍り出ました。「スーパー・流通・百貨店」では、ファミリーマートが前年の８位から２位へ。「銀行・信金」では、三菱UFJ信託銀行が前年８位から５位に信託銀行で唯一ランクイン。「生保・損保」は、三井住友海上火災保険（前年６位→２位）、大同生命保険（同９位→４位）の２社が入りました。「商社（総合・専門）」と「証券」は顔ぶれ、順位とも不動でした。
（2）サイバーエージェントが業種10位→2位へジャンプアップ。万博盛り上がった大阪府ランクイン
「信販・クレジット・その他金融」では、三井住友ファイナンス＆リース（前年10位→３位）と楽天カード（同９位→４位）がランクイン。「エネルギー」は前年トップの東京ガスが圏外となり、関西電力が２位から１位に。東邦ガス（同７位→３位）、九州電力（同８位→５位）が入りました。「IT・ソフトウェア・インターネット」ではサイバーエージェントが前年10位から2位へジャンプアップ。「情報・調査・コンサルティング」は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが前年10位から４位入り。唯一すべての順位が入れ替わり変動が大きかったのが「旅行・ホテル・冠婚葬祭」。前年トップの星野リゾート・マネジメントと２位だったJTBグループの順位が入れ替わり、アイコニア・ホスピタリティ（同9位→4位）、日本旅行（同6位→5位）がランクインしました。「フードビジネス」は、前年７位のすかいらーくグループがトップとなり、サイゼリヤが8位から4位に。「政府系その他団体」は大都市を抱える３団体が新たにランクイン。神奈川県（前年６位→２位）、愛知県（同８位→２位）に加え、関西・大阪万博で盛り上がった大阪府も前年の10位から５位に入りました。
■調査概要
・調査期間：2025年3月１日～2025年10月31日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：2027年3月卒業予定の全国大学3年生、大学院1年生
・有効回答数：15,492件
・調査方法：
（１）Ｒｅ就活キャンパス登録学生へメールにて告知。Web上の入力フォームによる回収
（２）弊社主催のイベント来場学生へのWeb入力フォームによるアンケート調査及び回収
・回答方法：選択式（最大5社）
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数280万人の「（20代が選ぶ）20代向け転職サイト7年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］
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