元世界銀行教育専門官が立ち上げた国際協働教育プログラム。全国から集まった中高生が約6週間、日本・米国・国連の政策形成を学び、インドの高校生とともに未来の環境政策を提言。
「全国の中高生が世界とともに未来の環境政策を考える」
一般社団法人Glocal Solutions from Classroom（GSC、代表理事：今泉沙織）は、2026年7月11日（土）、国連大学環境パートナーシッププラザ（GEOC）にて「Youth Policy Action Summit 2026」を開催します。
東北・関東・関西・中国・四国・九州から集まった27名の中高生（宮城、群馬、東京、神奈川、千葉、京都、大阪、鳥取、香川、福岡）が参加。6月5日から約6週間、日本・アメリカ・国連における政策形成を学び、日本とインドの高校生とのオンライン協働を通じて環境政策を共同で検討してきました。
7月11日のサミットでは、オンラインで学びと対話を重ねてきた仲間が初めて対面で集い、6つのテーマについて政策提言を発表します。
全国から27名の中高生が参加
なぜ高校生が環境政策を学ぶのか
気候変動や環境問題の影響を最も長く受けるのは、これからの社会を生きる若者たちです。
一方で、日本では中高生が海外の同世代と社会課題を議論し、政策という形で社会への提案を行う機会はまだ多くありません。
GSCは、「政策」を社会を変えるための実践的なツールとして学び、環境問題をはじめとする地球規模課題をマクロな視点で捉え、多様な立場の人々と協働しながら解決策を生み出せる若者を育てたいと考えています。
将来、国際的な政策形成やルールづくりにも参画できる次世代リーダーを育成することが、本プログラムの目的です。
世界銀行で感じた、日本の可能性
代表の今泉沙織は、13年間にわたり世界銀行でアフリカや南アジアの教育・高等教育改革に携わってきました。
その中で感じたのは、日本には世界に誇れる研究、教育、人材、技術がある一方、それらを世界へ広げ、国際的な課題解決やルールづくりにつなげる人材や機会が十分ではないということでした。
世界銀行在籍時には、日本とアフリカの大学・企業を結ぶ産学連携プログラムを立ち上げ、研究交流や人材育成を推進しました。その経験から、「良いものを持っているだけでは世界には広がらない。世界と協働し、自ら発信し、国際社会で対話できる人材を育てることが重要だ」と実感しました。
また、大学生や若手社会人からは「高校生の時にこんなプログラムがあれば参加したかった」という声を数多く聞いてきました。
進路を考え始める高校生の時期だからこそ、世界の同世代と出会い、社会課題に向き合い、自分の可能性を広げる機会を届けたい――その思いから、このプログラムは生まれました。
日本とインドの高校生が取り組んだ6つのテーマ
約３週間にわたり、日本とインドの高校生は混成チームを組み、次の6つのテーマについて議論を重ねました。同じ「気候変動」や「食品ロス」というテーマでも、日本とインドでは生活への影響や課題の優先順位が異なることを、生徒たちは議論を通じて実感しました。異なる立場や価値観を理解しながら政策を共に考える経験は、教科書だけでは得られない学びとなっています。
日米の学生がオンライン講義で政策作りを学び、政策を共創
１. 気候変動と防災
熱波や豪雨、洪水など気候変動による災害への適応やレジリエンス
２. 廃棄物・循環型経済
ごみ問題、プラスチック削減、リサイクル、循環型社会
３. サステナブルファッションと消費
ファストファッション、大量消費、倫理的消費
４. 食料システムとフードロス
食品ロス、持続可能な農業、食料安全保障
５. 環境ガバナンスと国際協力
国連、COP、日印協力、国際的な公平性
６. 環境教育と若者の政治参加
学校教育、気候教育、若者の行動変容と政策参加
Youth Policy Action Summit 2026
サミットでは、
- 日本とインドの中高生による政策提言発表
- コロンビア出身の16歳の環境活動家 フランシスコ・ベラ氏（オンライン）による基調講演
- 国連大学代表として国連気候変動枠組条約締約国会議（COP)30に参加した大学生（オンライン）による講演
- 専門家による政策へのフィードバック
- 全国から集まった参加者同士の交流
を実施します。
国連気候変動ユース代表、EU親善大使に選ばれたフランシスコ・ベラがCOPでYouthグループを立ち上げた様子を説明
報道関係者の皆様へ
本サミットでは、全国各地から集まった中高生が、日本とインドの仲間と約3週間にわたり共創した環境政策を発表します。
気候変動や環境問題を「自分ごと」として考え、多様な文化や価値観を持つ仲間と対話しながら未来を描く若者たちの姿を、ぜひご取材ください。
講演・政策提言発表・交流会のほか、代表・参加生徒へのインタビュー、写真・動画撮影にも対応いたします。
プログラム期間中のオンラインセッションの取材についてもご相談いただけます。
報道関係者の取材は事前登録制です。取材をご希望の方は、事前に下記問い合わせ先までご連絡ください。会場詳細、取材可能時間、撮影可能範囲、参加生徒へのインタビュー可否について個別にご案内します。