― 市場は過去最高。だが日本のフィットネス参加率は米国の約5分の1。しかも“施設が最も足りない”のは地方都市だった ―オンラインイベントで実際の加盟パートナーが語ります
運動と、人と人のふれあい。有人だから続く「コミュニティ・フィットネス」を、
会員数少人数で黒字化するモデルで。
大分から生まれ、全国の地方都市に特化して展開する24時間フィットネスクラブ〈アシスト24〉。そのフランチャイズ展開をサポートする株式会社アセンティア・ホールディングス（代表取締役：土屋 晃）は、このたび〈アシスト24〉の全国の地方都市における加盟パートナー募集を推進するために、対談形式のオンラインイベントを7月30日木曜日に開催します。
都市部で２４時間無人型フィットネス施設の出店競争が加速し、飽和へ向かう一方、日本のフィットネス参加率は依然として欧米の数分の一にとどまり、とりわけ人口あたりの施設数は地方で大きく不足しています。〈アシスト24〉は、この“地方の空白”に、低投資・少人数での黒字化・有人運営という独自モデルで応えます。
本リリースのポイント
・【逆張り】都市ではなく地方都市だけに出店。大手が手を出しにくいエリアを主戦場にする。
・【市場】フィットネス市場は2024年度に約7,100億円と過去最高を更新（帝国データバンク）。一方でプール付き総合型は構成比を下げ、24時間型が施設数を5年で約3倍に増やし、市場の主役を塗り替えた（矢野経済研究所）。
・【伸びしろ】日本のフィットネス参加率は約4～5%で、米国（約24%）の5分の一。そして施設が最も不足しているのは地方だった（矢野経済研究所）。
・【独自価値】運動だけでなく“人に会いに来る”場。従業員や会員同士の会話が生まれる有人モデル。人とのつながりは、高齢者の健康を支える要素として国際的にも重視されている。
・【事業性】大手24時間型フィットネスの約〔1/3〕の投資。少ない会員数で損益分岐（BEP）に到達する設計。開店前の営業活動で会員を積み上げられる（境港店実績）。
1. 「地方でしか出店しない」という選択
アシスト24は、東京・大阪のような大都市には出店しません。出店先は、萩、出雲、松江、境港、山形…といった地方都市に限定しています。現在の展開エリアは大分を母体に、山口・島根・福岡・佐賀・長崎・熊本など、九州・中国地方の地方都市が中心です。
なぜ、あえて地方だけなのか。そこには、地方だからこそ成立する明確な理由があります。
【画像】アシスト24安来市役所前店
2. なぜ、地方だけなのか
理由は、地方に暮らす人々--とりわけ中高年・高齢者--の「暮らし方」にあります。
地方都市を思い浮かべてください。国民皆保険のもとで診察も薬も安価な日本では、地方の病院はいつも多くの人でにぎわっています。そこは治療の場であると同時に、地域の人々が顔を合わせ、言葉を交わす--いわば“最大のコミュニティスペース”としての役割も担っています。人は本来、誰かと関わり、集まれる場所を求めているのです。
一方で、都市と地方では「人との距離」がまったく違います。人口密度の高い都市では、黙っていても周囲に誰かがいます。しかし地方では、意識して出かけなければ人と会う機会が生まれにくい。だからこそ地方では、人と人とのふれあいが、今なお大きな価値を持ちます。
アプリで完結する無人型フィットネス施設は、この価値を満たせません。地方の人々、特に高齢者が求めているのは、画面越しのサービスではなく、生身の“つながり”だからです。アシスト24が有人にこだわり、地方に軸足を置くのは、この一点に理由があります。
（※医療や受診行動そのものを論評する意図はありません。アシスト24は、病気になる前に健康へ投資し、人と出会える“もう一つの居場所”を目指しています。）
3. 【市場データ１.】総合型は増えず、24時間型が市場を塗り替えた
「日本にはこれまでフィットネス施設が少なかった」と言われることがありますが、正確ではありません。かつてはプール付きの大型総合クラブが業界の主流でした。しかし近年、その構図は大きく変わっています。
矢野経済研究所の調査によれば、プール・スタジオ等を備えた総合型フィットネス施設は、施設数がほぼ横ばいのまま、全体に占める構成比は約14%（2020年）から約9%（2025年）へ低下しました。代わって台頭したのが24時間型です。24時間型の施設数は2020年の約1,700施設から2025年には約5,000施設へと5年で約3倍に急増し、いまや業態別で最多（構成比36.3%）、全国のフィットネス施設約1万3,900のうち最大勢力となりました。
市場規模そのものも拡大しています。フィットネス市場（事業者売上高ベース）は、コロナ禍で落ち込んだ後に力強く回復し、2024年度には過去最高となる約7,100億円規模へ達する見通しです（帝国データバンク）。大手主要15社の店舗数も6,500店前後と、この10年で約2.3倍に増えました。同社は2025年度も増収傾向が続くとみています。
つまり--市場は伸び、しかもその主役は「大型・総合型」から「通いやすい24時間型」へと移っている。そしてアシスト24は、さらに都会から地方へ、この構造変化のまさに本流に位置しています。
4. 【市場データ２.】日本の参加率は米国の約5分の1。しかも“最も足りないのは地方”
それでも、日本のフィットネス参加率は依然として低い水準です。人口に占めるフィットネス参加率は、米国が約24%（2023年末時点）、スウェーデンなど北欧では2割超に達する一方、日本は約4～5%にとどまります（複数の業界調査による推計）。言い換えれば、米国では約5人に1人が通うのに対し、日本ではおよそ20人に1人。ここには、まだ大きな伸びしろがあります。
そして重要なのは、その伸びしろが“どこにあるか”です。矢野経済研究所が人口あたりの施設数を分析したところ（2020年調査）、一施設あたりの人口が多い--つまり施設が不足している--都道府県の上位は、愛媛・青森・熊本・岩手・島根と、いずれも地方でした。同研究所は、こうした施設が不足する地方エリアにこそ小規模型・24時間型の出店余地があると指摘し、最新の2025年調査でも、24時間型は低コスト運営を強みに地方での出店が進んでいると分析しています。
都市部はすでに競合がひしめく成熟市場です。これから伸びる余白は、地方にこそ広がっている--第三者の調査データが、それを示しています。
5. アシスト24の核 ――「コミュニティ・フィットネス」
ここに、アシスト24が最も大切にしている考え方があります。それは、“運動しに来る”のは、実はきっかけにすぎない、ということです。
会員は、体を動かすためだけに通うのではありません。スタッフと言葉を交わすため、顔なじみの会員と近況を話すために足を運びます。あえて無人にせず、スタッフが常駐する時間を設けているのはそのためです。器具の使い方を教わりたい人はスタッフのいる時間に、人目を気にせず運動したい人はそれ以外の時間に--一人ひとりのペースを尊重しながら、そこに“会話”と“顔見知り”が生まれる設計になっています。
この「人とのつながり」は、地方の高齢化社会において、単なる居心地の良さ以上の意味を持ちます。近年の研究では、高齢者の社会的孤立が、認知症の“予防できる要因”の一つとして国際的に位置づけられています。認知症予防に関するLancet委員会の2024年報告では、高齢期における社会的孤立が、修正可能なリスク因子として重要な位置を占めるとされました。英国の約46万人を追跡した大規模研究（2022年）では社会的孤立のある人で認知症リスクが高まることが示され、日本国内でも、他者との接触が週1回未満の高齢者は、週3回以上の人に比べて記憶を司る脳部位（海馬）の萎縮が大きいとの研究報告があります（東京都健康長寿医療センター研究所）。
週に数回、決まった場所に出かけ、誰かと顔を合わせて言葉を交わす--アシスト24が提供しているのは、まさにその機会です。特に、一人暮らしの高齢者が増える地方において、“通う理由のある居場所”は、健康寿命を支える社会インフラになり得ます。
アシスト24は、フィットネスクラブであると同時に、地域の人が集う場所でありたいと考えています。
（※本項は、社会的つながりの一般的な意義に関する研究知見を紹介するものであり、特定の施設利用による疾病の予防・治療効果を保証するものではありません。）
6. 加盟パートナー募集 ―― 低投資・少人数黒字化の「地方特化モデル」
アシスト24はこれらの社会の課題を解決し、こうした思想を全国の地方都市へ広げるため、地域に根ざした加盟パートナーを募集します。地方での新規事業を検討される事業者、遊休不動産や既存施設の活用を考える企業、地域の健康づくりに貢献したい経営者に適したモデルです。
本モデルの事業性は、次の点に集約されます。
（1）低投資で始められる
大手24時間フィットネスと比べて約〔3分の1〕の初期投資で開業が可能です。マシンは買取／リースのいずれにも対応し、居抜き物件の活用により出店コストを抑えられます。
・初期投資の目安：買取の場合 2200万円
【画像】境港店 店内
（2）少ない会員数で黒字化する（BEP会員数）
投資が小さいということは、損益分岐点も低いということです。アシスト24は、少ない会員数で黒字に到達する構造を持っています。数千名規模の会員を必要とする大型フィットネス施設とは対照的に、地方都市の商圏規模でも十分に到達可能な水準を目指せます。
・損益分岐会員数（BEP）：約150名
【画像】境港店会員分布
（3）開店前から会員を積み上げられる
アシスト24では、開店前からの営業・告知活動によって、オープン時点で一定の会員数を確保する運営ノウハウを蓄積しています。
・境港店の実績：開店前の営業活動により、オープン時点で損益分岐会員数を超える約200名の会員を獲得
BEP会員数が低く、かつ開店前に会員を積み上げられる--この2つが噛み合うことで、早期黒字化の現実性が高まります。
（4）採用は“ひとり”でよい
あえて完全無人にはしません。しかし常駐スタッフは基本的に1名で運営でき、地方でも採用に苦労しにくい体制です。無人ではないからこそ会員とのコミュニケーションが生まれ、継続率にもつながります。その社員も週休二日の勤務体系です。
（5）地方を知る人が、成功する
最大の成功要因は、その地域の生活動線と人間関係を理解していることです。地元の事業者だからこそ築ける信頼と口コミが、そのまま集客力になります。アシスト24のフランチャイズは、“地方を知る加盟パートナー”と組むことで成り立つモデルです。
ASSIST24代表者コメント
「アシスト24は、都市で勝つためではなく、地方で必要とされるために設計されたモデルです。派手さはなくても、地元の人が毎日通い、顔を合わせて言葉を交わす--その積み重ねが、地域の健康と、続く事業の両方をつくると信じています。勝ちを急がず、地に足をつけて、加盟パートナーとともに一店ずつ広げていきたい。地方にはびこる社会課題を地方の企業と解決していきたいと思っています。
7. オンラインイベントー7月30日木曜日14時~16時で開催
地方都市の加盟店2社のトップと、弊社アセンティア・ホールディングス代表との対談形式で、地方都市の現状と、健康ビジネスであるアシスト24の現状と課題、今後の展望を語り合っていただきます。
パネリスト
株式会社ナック 常務取締役 鍋倉崇宏
永見株式会社 専務取締役 永見啓太郎
株式会社アセンティア・ホールディングス 代表取締役 土屋 晃
開催日時：2026年7月30日木曜日 14:00～16:00
オンライン会議形式、参加無料
申込は以下のフォームから、締切7月29日深夜23:59
https://3bt3k.share-na2.hsforms.com/2hWDj6FQdRwmsHjVK7yWbcg
資料・数値について
本リリースに含まれる初期投資額、損益分岐会員数、店舗別実績等の具体的数値は現在整理中です。確定次第、加盟希望者向け資料にて詳細をご案内します。ご関心をお持ちの事業者様には、成長店舗数の推移、展開エリア、投資回収シミュレーション等を含む個別資料をご提供します。
ブランド概要 〈アシスト24〉
・業態：24時間営業フィットネスクラブ（有人／無人ハイブリッド運営）
・特徴：地方都市特化、低投資・少人数黒字化、コミュニティ重視
・料金例：スタンダード月額4,800円（税別）ほか、シニア・学生など地域生活者向けの多様なコース
・展開エリア：大分・山口・島根・福岡・佐賀・長崎・熊本 ほか（地方都市中心）
・相互利用：スタンダード会員は全国の店舗を相互利用可能（一部店舗を除く）
本件に関するお問い合わせ
本リリースは、〈アシスト24〉のフランチャイズ展開をサポートする株式会社アセンティア・ホールディングスが発行しています。加盟に関するご相談・資料請求は、下記までお気軽にお問い合わせください。
株式会社アセンティア・ホールディングス（Assentia Holdings Inc.）
TEL：03-5614-0216 ／
Email：hello@assentia-hd.com ／
URL：http://www.assentia-hd.com
会社概要
業種：サービス業（フランチャイズによる海外展開支援／Business Design Firm）
本店所在地（登記上本店）：兵庫県神戸市中央区
本社機能（東京オフィス）：東京都中央区日本橋茅場町2-17-5 第三高野ビル6階
電話番号：03-5614-0216
代表者名：土屋 晃
設立：2006年8月（日本法人）
※アセンティア・ホールディングスは、日本法人（株式会社アセンティア・ホールディングス、2006年設立）と、同一名称のシンガポール法人（Assentia Holdings Pte Ltd、2009年設立）が一体となってグループ経営を行っています。シンガポール法人は海外フランチャイズ展開のグループ拠点です。
【主な出典】
・帝国データバンク「『フィットネスクラブ・スポーツジム』業界動向調査（2024年度）」（2025年5月16日発表）
・矢野経済研究所「フィットネス施設に関する調査（2025年）」（2026年3月12日発表）、同「フィットネス施設に関する調査（2020年）」（2021年2月24日発表）
・G. Livingston ほか、認知症の予防・介入・ケアに関するLancet常設委員会報告、The Lancet（2024年）
・C. Shen ほか、社会的孤立と認知症発症リスクに関する英国バイオバンク約46万人の追跡研究、Neurology（2022年）
・東京都健康長寿医療センター研究所 プレスリリース「“希薄な社会的つながり”と“独居”は海馬の萎縮に関連するが、その作用は正反対」（2024年10月23日）
※参加率等の国際比較数値は複数の調査に基づく概数です。最終配信時に一次データで数値を確定します。