令和６年度から８年度までの新たな協定を締結
神奈川県では、太陽光発電の導入拡大を図るため、平成31（令和元）年度から、民間事業者と連携して「太陽光発電の共同購入事業」を実施しています。この度、住宅用及び事業所用事業において、令和６年度から８年度まで連携する新たな民間事業者（以下「連携事業者」という。）を決定し、協定を締結しました。
１ 太陽光発電の共同購入事業とは連携事業者の決定
住宅用及び事業所用の各事業において、令和６年度から８年度までの新たな連携事業者を、令和６年１月15日から２月14日まで募集し、審査を実施しました。その結果、次の事業者に決定し、令和６年３月19日付けで協定を締結しました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/108051/table/442_1_33545d870844eee70c5c8483b6c3afcf.jpg ]
（注釈）各事業の募集開始等の詳細については、決まり次第、別途県のホームページにてお知らせします。
２ 太陽光発電の共同購入事業とは
太陽光発電の共同購入事業は、県と協定を締結した連携事業者が、太陽光発電の導入希望者を募り、審査で選定された設置事業者によって一括して設備を発注・設置することで、価格の低減を図る事業です。この事業では、連携事業者が設置事業者の適格性を審査するため、安心して太陽光発電を導入することができることも特徴です。
《ＳＤＧｓの推進について》
県では、ＳＤＧｓの達成にもつながる取組として、太陽光発電などの分散型電源の導入加速化やエネルギーの地産地消に取り組んでいます。
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