EU規制やAIシフトを起点とした商品データの再構築で、規制対応コストを、顧客体験の向上とビジネス機会に変える
レリウ株式会社(代表取締役：清末 太一郎、以下「当社」)は、商品ライフサイクル情報の管理と、それを起点とした継続的な収益分配を実現する情報処理システムに関する特許(特許第7879649号)を取得したことをお知らせします。
本特許の取得は、単なる権利確保にとどまらず、規制対応とAIシフトという二つの大きな環境変化のなかで、企業が「商品データをどう再構築し、顧客体験とビジネスにつなげるか」という問いに対する、当社の事業構想を具体化するものです。
1. 背景：規制とエージェンティックコマースが同時に迫る「商品データの再構築」
いま、商品データを取り巻く環境は、二つの方向から同時に変わりつつあります。
一つは規制です。欧州エコデザイン規則(ESPR)に基づくデジタルプロダクトパスポート(Digital Product Passport、以下「DPP」)の段階的な義務化をはじめ、製品の素材・製造・環境負荷などのライフサイクル情報を、検証可能な形で開示することが国際的に求められはじめています。日本企業にとっても、欧州市場と取引する以上、今後DPP対応は避けて通れない経営課題となりつつあります。
もう一つはエージェンティックコマースの到来です。生成AIの進化により、消費者に代わってAIエージェントが「データ取得→理解→信頼→比較→推奨→取引」という手順で商品を選び、購買まで実行する時代が始まっています。この世界では、従来のSEO(検索エンジン最適化)に代わり、AIO(AI最適化)など「AIに選ばれる」ためのデータ設計が、商品の可視性と売上を左右します。
ここで重要なのは、この二つが別々の課題ではないということです。
DPPは「正しさ(完全性・検証可能性)」の最適化であり、AIOは「選ばれやすさ(適合性・信頼性・差別性)」の最適化です。DPPはAIに選ばれるための必要条件ですが、十分条件ではありません。
規制対応のために整備するライフサイクルデータは、設計次第で、AIエージェントが商品を理解し、信頼し、推奨するための最も強力な情報資産になります。逆に、規制対応を「コスト」としてのみ捉え、開示のためだけのデータ整備にとどまれば、その投資はビジネスに還元されません。いま企業に求められているのは、規制対応・AI対応をビジネス合理性と一体で捉えた「商品データの再構築」です。
2. 当社の考え方：データの再構築を、顧客体験向上とビジネスにつなげる
当社は、商品データの構造化を以下のようなレイヤーで捉えています。
参考：エージェンティックコマース時代における商品データのレイヤー構造（レリウ株式会社）
このように整理すると、DPPのために整備するデータ(L1・L3・L4)と、AIに選ばれるために新たに設計すべきデータ(L2)が明確になります。規制対応の投資を土台に、その上にAIO設計を重ねることで、「開示のためのデータ」が「顧客体験を高め、次の売上をつくるデータ」に変わります。
さらに、データの再構築は販売時点で終わりません。消費者の間で「買うと同時に、手放しを考える」購買行動が当たり前になった現在、商品が消費者の手に渡った後の、所有、利用、修理、譲渡、二次流通のライフサイクル全体でデータが蓄積され、活用されてこそ、より良い顧客体験と継続的なビジネスが生まれる。当社はそう考えています。
3. 今回取得した特許：製造・販売・販売後の価値が循環する仕組みを、事業者様のビジネス向上のために利活用いただく
今回取得した特許は、まさにこの「商品のライフサイクル」を顧客体験とビジネスに変えるための仕組みを対象としています。
【特許の概要】
特許番号：特許第7879649号
発明の名称：情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願日：2025年3月19日
登録日：2026年6月16日
特許権者：レリウ株式会社
本特許は、商品に付帯した電子タグを機能させ、以下を一体で実現する情報処理システムに関するものです。
(1)商品ごとのライフサイクル情報の記録・提示
製造・流通履歴から、所有者登録、修理・メンテナンス、二次流通までの履歴を、商品単位で管理・開示
(2)消費者との継続的な接点の創出
タグの読み取りから展開される顧客体験を通じて、所有者登録、再購入、紹介・共有、二次流通への出品など様々なアクションを提供
(3)媒介報酬(広告報酬・紹介手数料・取引仲介手数料など)の分配
顧客体験を介したアクション(広告閲覧、購入、紹介、二次流通取引等)で発生した経済的対価を、メーカー・流通事業者・クリエイターなど、商品のライフサイクルに関わる関係者間に公平に分配
従来、メーカーや一次流通事業者にとって、商品の収益機会は「販売時点」で終わっていました。本特許の仕組みは、販売後の商品との接点そのものを収益機会に変えることで、規制が求めるライフサイクル情報の管理に、事業者が自発的に取り組める経済的インセンティブを組み込みます。
規制対応・顧客体験・ビジネスを一つの構造でつなぐことが本特許のビジネス設計思想です。
4. 今後の展開：事業者様向けの事業開発支援のご案内
当社は、本特許を基盤とした事業構想に加え、以下の領域で、事業者様のビジネス設計を支援するサービスを提供しています。
(1)エージェンティックコマース/AIO対応
AIエージェントに「選ばれる」ための商品データ設計・構造化支援
(2)規制対応・AIシフトを見据えた事業開発支援
DPP・AI対応を契機としたコマース構造の再設計を、顧客体験とビジネス成果につなげる支援
(3)商品ライフサイクルを起点とした新規事業開発
販売後の接点(回収・査定・再販・修理等)を収益化するビジネスモデル構築
規制対応を「必要コスト」で終わらせず、AIに選ばれるデータ資産と、販売後も続く顧客体験・ビジネスへ。ご関心をお持ちの事業者様は、下記までお気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
社名：レリウ株式会社（RELIEU, INC.）
本社：茨城県つくば市吾妻１丁目5番7号 ダイワロイネットホテルつくばビル1F・2F
代表：代表取締役 清末 太一郎
設立：2024年11月
事業：事業開発支援、コマース事業
HP： https://relieu.com/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
レリウ株式会社 広報チーム
Email： hello@relieu.com