～地域通貨の民間流通・普及による事業の自走化を支援～
大垣共立銀行（頭取 林 敬治）は、グループ会社である共立コンピューターサービス株式会社（取締役社長 安田 次朗、以下「ＫＣＳ」）を対象に、大垣市（市長 石田 仁）の地域通貨「ガキペイ」の民間利用拡大に向けた実証実験を実施します。
本実証実験は、ＯＫＢ大垣共立銀行が大垣市から受託している「デジタル地域通貨事業運営支援業務」の一環として実施するもので、ガキペイの普及による事業の自走化を検討するため、民間企業が原資を負担して、社員に対し「ガキペイポイント」を発行する仕組みの検証を行います。
将来的にはガキペイを活用した福利厚生の充実や、新たな地域循環の仕組みを作っていくことを目指します。
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